記事の分類： 金融・行政
スマートウェルネス住宅で14年度からモデル事業
2014年02月21日 |
国土交通省は、2014年度からスマートウェルネス住宅を実現するための支援策を開始する。
新規事業として、ICT(情報通信技術)による見守りサービスや高齢者...
4-6月の分譲戸建てマイナス、12月時点の住宅投資行動調査の業況判断指数
一般財団法人建設物価調査会は6日、2013年12月時点の住宅(販売用不動産)投資行動調査結果を公表した。
それによると、分譲戸建住宅と分譲マンションの建設...
郊外UR賃貸を共同改装、都市機構神奈川地域支社とイケア
2014年02月19日 |
都市再生機構神奈川地域支社は、郊外のUR賃貸住宅4団地の住戸を改装する際にイケアがカラーコーディネートやキッチンを手がける「リデザイン」の物件を公開した。
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燃料電池やHEMS補助を3月中に実施、13年度補正予算が成立
2014年02月18日 |
2013年度補正予算案は、6日夜の参院本会議において賛成多数で可決、成立した。
4月からの消費税引き上げに伴う現金給付「すまい給付金」に1600億円、東日...
住宅金融支援機構「フラット35」の10割融資を24日融資実行分から開始
2014年02月14日 |
住宅金融支援機構は7日、24日融資実行分から「フラット35」における最大10割の頭金なし融資(10割融資)を行うと公表した。
住宅取得資金の9割を超える融...
長期優良住宅化リフォーム推進事業、応募28日まで=HPで応募前に事業登録必要
国土交通省は7日、建築研究所のホームページに補助事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の情報を載せ募集要領を公表、応募受付を始めた。
事業活用(戸建住宅...
木材利用ポイント、新規施工事業者登録の申請受付開始=全国型14日、単県型21日まで
2014年02月10日 |
木材利用ポイント事務局は木材利用ポイント制度活用要件の一つとなっている、木造住宅建築および内外装木質化工事の施工事業者登録認定の申請受付を「単県型」は1月27...
国交省13年9月末住宅瑕疵担保資力確保状況、保険と供託、戸数拮抗も事業者数は大差
国土交通省は1月28日、2013年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。
それによると、12年10月から13年...
空き家賃貸化でガイド案、都市・地方別で契約3タイプに分類、国交省検討会が3月中に策定
2014年02月07日 |
国土交通省は1月30日、第4回「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開き、個人所有の空き家を賃貸住宅として活用するためのガイドライン案を提示した。
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国土交通省「現時点における性能向上・長期優良化リフォーム基準案」
2014年02月06日 |
国交省「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」が1月29日にまとめた、現時点における性能向上・長期優良化リフォーム基準案は、長期優良化リ...
2月のフラット35、21～35年の最低融資金利が1.79%で過去最低更新
2014年02月04日 |
住宅金融支援機構は4日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
国交省、1月の公表分から住宅価格指数を速報化
2014年02月04日 |
国土交通省は、試験的に毎月発表している住宅の価格指数を1月の公表分から速報化を図る。従来は5ヵ月前の情報を基にした指数を速報値として公表していたが、集計方法を...
住宅金融支援機構、10万円以上に引き下げてネットでの繰上返済対応へ
2014年02月04日 |
住宅金融支援機構は、今年7月以降に同機構ホームページで10万円以上の繰上返済を可能とするサービスを開始する。
対象は「フラット35」(買取型)と旧住宅金融...
政府の国会提出予定法案、都市再生特別措置法改正案では誘導区域外の住宅建築制限も
2014年01月31日 |
政府は、24日から始まった通常国会へ提出する予定の法案が政府全体で80件になることを明らかにした。
国土交通省関係は11件で、このうち2014年度予算案と...
12月の首都圏不動産流通動向、中古戸建て3ヵ月ぶり増、中古マンション好調維持
2014年01月28日 |
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は15日、2013年12月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約件数が...
UR豊四季台団地、地域医療施設整備モデルに、太田国交相が現地を視察
2014年01月24日 |
太田国土交通大臣は16日、千葉県柏市のUR豊四季台団地を視察した。
豊四季台団地では、柏市や東大高齢社会総合研究機構、地元の医師会が協力して、地域の医療福...
老朽マンション敷地売却で決議要件緩和や容積率特例、建て替えに新制度創設、予算・税制・相談体制で支援も
2014年01月24日 |
国土交通省は、老朽化マンションを建て替えるために、決議要件を緩和してマンション敷地を売却する制度を創設する。
新制度案は、耐震性が不足したマンション敷地を...
