記事の分類： 金融・行政
リフォーム瑕疵保険加入を原則義務へ、一定規模以上で、検討会骨子案
2015年01月20日 |
国土交通省は7日、一定規模のリフォーム工事における瑕疵担保保険加入の原則義務化などを盛り込んだ住宅瑕疵担保制度の見直しに関する骨子案をまとめた。
「住...
補正予算に地域型住宅ブランド化事業、1工務店10戸に倍増
2015年01月16日 |
補正予算案で盛り込まれた地域型住宅ブランド化事業は内容を拡充して追加募集を行う。
具体的には、1つの工務店当たり5戸だった補助限度を倍の10戸とし、店...
補正予算案を閣議決定、フラット35Sの金利引き下げ幅0・6%に拡大、省エネ住宅ポイント制も
2015年01月09日 |
政府は9日、経済対策を実現するための2014年度補正予算案を閣議決定した。住宅市場活性化策として、住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げ幅を現行の...
フラット35の最低融資金利1.47%、過去最低を更新
2015年01月05日 |
住宅金融支援機構は5日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
与党税制大綱決定、住宅資金の贈与非課税は消費税10%アップ時に最大3千万円
2014年12月30日 |
自民・公明両党は30日午後、2015年度の税制改正大綱を決定した。住宅取得資金の贈与税非課税措置は、2019年6月末まで延長すると共に15年は最大1500万円...
住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結
2014年12月22日 |
住宅金融支援機構は、10日付けで栃木県と「災害時における早期復興に向けた協力に関する協定」を締結した。
同機構は、これまでも被災後の住宅復興を後押しす...
年内に税制大綱・経済対策、1月中旬に予算案
2014年12月19日 |
衆議院選挙が終了し、政府・与党による税制や予算の議論が再び動き出した。
15日、安倍総理は自民党本部で党役員会に出席し、「経済対策をただちに年内中にと...
住まいるダイヤルでマンション建て替え相談受付開始
2014年12月16日 |
マンション建替法広報事務局は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営している「住まいるダイヤル」で、1日からマンションの建て替えに関する相談サービスの受け...
一条住宅ローン「フラット35」取り扱い開始
2014年12月10日 |
一条住宅ローン(本店=静岡県浜松市)は1日、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の取り扱いを開始した。
モーゲージバンクによるフラット35の取り扱...
すまい給付金の給付金額が半年で19億7千万円
2014年11月26日 |
国土交通省は11日、9月末時点のすまい給付金の実施状況を公表した。
それによると、4月から9月までの半年間で申請件数1万2214件、給付実績8730件(7...
新たな国土形成計画、国土心が中間整理骨子案を議論
2014年11月25日 |
国土審議会国土計画部会(部会長=奥野信宏中京大教授)は14日、新たな国土形成計画(全国計画)の中間整理骨子案を議論した。
骨子案では、計画の基本的な考...
フラット35の機構団信特約、15年1月からカード払い対応
2014年11月21日 |
住宅金融支援機構は、2015年1月から「フラット35」に付けることができる機構団信(団体信用生命保険)特約料のクレジットカード払いを開始する。フラット35融資...
空き家対策法案が19日午前に成立
2014年11月19日 |
19日午前の参議院本会議で「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(空き家対策法案)が原案通り可決、成立した。そのまま放置すれば倒壊など著しく危険、著しく衛生...
国総研、液状化マップ作成支援ソフトを15年3月から提供
2014年11月17日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は4日、宅地の液状化マップ作成支援ソフトの開発に着手した。
2015年3月から国総研宅地防災のホームページで提供する予...
環境省2015年度税制要望、太陽光発電などの贈与税を非課税に
2014年11月17日 |
環境省は2015年度税制改正(租税特別措置)要望で、「低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置」の創設を求めている。
同措置は、...
フラット35S金利下げとエコP復活を補正予算で
2014年11月14日 |
自民党は、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅拡大と住宅エコポイント制度の復活を今年度補正予算案に盛り込む意向を示した。
消費増税に伴う住宅着...
UR団地を地域医療福祉拠点に、23団地で先行実施
2014年10月31日 |
都市再生機構は23日、地域の医療福祉拠点として活用する23のUR団地を公表した。
2018年度までに100団地程度で実施する予定だが、先行して23団地...
国交省が義務化向けた省エネ対策具体化、12月に骨子案
2014年10月31日 |
太田昭宏国土交通大臣は27日、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始ま...
