記事の分類： 金融・行政
橋本住宅局長が会見、15年度予算・税制で消費税対応、空き家対策にまちづくりの観点必要
2014年09月03日 |
橋本公博住宅局長は、19日に専門紙記者団との会見に応じた。
今年12月末で期限を迎える住宅取得資金の贈与税非課税措置について「住宅価格と30代半ばの年...
9月のフラット35金利、過去最低を更新
2014年09月01日 |
住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
13年度住宅ローン新規貸出額、4年連続増加し20兆6629億円に
2014年08月29日 |
住宅金融支援機構は、2013年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。
それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比2・3%増の20兆...
住金機構、米国ジニーメイの住宅金融研修会へ集権職員派遣
2014年08月26日 |
住宅金融支援機構は、9月下旬に実施予定の米国ジニーメイが主催する米国金融機関向け研修会に同機構職員を参加させる。
双方が2014年1月に行った了解覚書...
都が老朽マンション対策で独自施策、15年7月メドにとりまとめ
2014年08月19日 |
東京都は2015年7月をメドに、老朽化したマンションの建て替えや耐震化、適切なマンション管理などを推進するための施策のあり方をとりまとめる。
都内には...
コンパクト+ネットワーク具体化へ、西脇大臣官房長
2014年08月15日 |
西脇隆俊大臣官房長は8日、専門紙記者団との就任会見に臨んだ。
西脇大臣官房長は、2015年度の予算概算要求について東日本大震災からの復興、地方創成と人...
空き家対策は立地や需要考慮、都市コンパクト化に住宅の集約が重要に
2014年08月13日 |
2013年の住宅・土地統計調査によると、全国の住宅ストックに占める空き家の割合は13・5%となり、過去最高を更新した。
深刻化する空き家の問題について...
本田国土交通次官会見、15年度予算で国際競争力強化
2014年08月12日 |
本田勝国土交通事務次官は7月30日、専門紙記者団との就任会見に応じた。
本田次官は、2015年度予算に向けた基本的な考え方について「東日本大震災からの...
中古取得とリフォームの一体的な資金調達、リバモ普及など検討、15年度予算・税制で対応へ
2014年08月01日 |
政府・与党は、8月末の2015年度予算概算要求と税制改正要望に向けて中古住宅市場活性化策を盛り込む意向を固めた。
中古住宅の取得とリフォームの一体的な...
フラット35のネット繰上返済を29日から10万円以上で
2014年07月30日 |
住宅金融支援機構は、29日から同機構ホームページで10万円以上から繰上返済サービスを開始する。
利用者からの要望に応えるもので、「フラット35」(買取...
15年3月に政策提言、官民連携し高齢対応まちづくり
2014年07月24日 |
サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会(座長=中川雅之日大教授)は、2015年3月をメドに高齢者が元気で暮らし続けるためのまちづくりや健康、産業、社会...
子育て世帯に家賃を2割減額、URが17日から募集開始
2014年07月16日 |
都市再生機構は4日、子育て世帯向けに家賃を2割減額する「コソダテUR(子育て割)」の募集を開始した。
全国190団地を対象に17日から募集を開始し、9...
多様な住宅需要に対応、空き家で二地域生活・就労=国土のグランドデザイン2050
2014年07月16日 |
国土交通省は4日、「国土のグランドデザイン2050」を公表した。
同グランドデザインは、2050年を視野に「今後の国づくりの理念、そして全国地域、都市...
火災保険料引き上げへ、自然災害増加受けて=損保料率算出機構
2014年07月15日 |
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2日、火災保険料の算定基準となる参考純率を平均2・5%引き上げたと発表した。
台風や暴風雨、暴風雨などによる...
建築確認の検査済証ない建物に法適合調査ガイド、中古住宅流通を促す
2014年07月11日 |
国土交通省は2日、建築確認時の検査済証がない建築物について、建築時の法律に対する適合状況を調査するための方法を示した「ガイドライン」を策定し、同日付けで都道府...
国土交通省幹部人事、住宅局長に橋本氏
2014年07月10日 |
太田国土交通大臣は、8日付けで旧運輸省出身の本田勝国土交通審議官を事務次官とする幹部人事を決定した。
増田優一事務次官は退官し、本田国交審技官の後任に...
IT活用した重説で中間まとめ案、7月に意見募集、委員間で意見割れる
2014年07月09日 |
国土交通省は6月26日、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の中間とりまとめ案を議論した。
ネットによる重要事項説明のニーズや留意点な...
政府、国交白書を閣議決定、3つの視点で
2014年07月07日 |
政府は1日、「平成25年度国土交通白書」を閣議決定した。
今回は「これからの社会インフラの維持管理・更新に向けて」をテーマに、今後重要となる観点「賢く...
