記事の分類: 金融・行政

14年度予算と税制改正成立、長期優良化改修など実施へ

2014年度予算案と14年度税制改正関連法案は、20日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。 住宅関連の14年度予算では、中古住宅流通やリフォーム推進...

4月1日からサ高住融資で1年元本据え置き、住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は4月1日から、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資やリフォーム融資(耐震改修工事資金)、まちづくり融資を見直す。 サービス付き高齢者向け賃...

非住宅の省エネ表示は4月下旬から、13年省エネ基準に対応

国土交通省は、2013年省エネ基準に対応した新築・既存の非住宅建築物に対する評価制度を4月下旬にもスタートする意向を示した。 評価制度は、省エネ性能を星の...

商品化検討中の民間住宅ローン、質による金利優遇やリバースモーゲージ

民間金融機関が商品化を検討している住宅ローンで割合が高いのは、住宅の質誘導や環境に配慮した住宅への金利優遇、リバースモーゲージ――。 国土交通省が14日に...

2020年度までの国交省環境施策、3月中に環境行動計画案を公表へ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、3月中にも国土交通省の「環境行動計画」(案)を公表し、一般からの意見募集を開始する。 ...

政府、適判合理化など盛る、建築基準法改正案を閣議決定

政府は7日、木造3階建ての学校や構造適合性判定(適判)の見直しなどを盛り込んだ建築基準法改正案と、許可業者区分に解体工事業の追加などを盛り込んだ建設業法の改正...

2014年公示地価 住宅地の下落幅縮小、三大都市圏住宅地では半分以上でプラス

国土交通省は18日、2014年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格は全国平均変動率でマイナス0・6%となり、6年連続で下落したものの、...

中心部コンパクト化、空き家を活用、グランドデザイン試案

国土交通省は5日、3月末に公表する予定の「新たな『国土のグランドデザイン』の骨子」の試案を示した。 試案では、国土のグランドデザインの具体的な推進策として...

厚労省、空き家の低所得者住宅化でモデル事業

厚生労働省は、2014年度から空き家を低所得者向け高齢者住宅として活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を開始する。 低所得の高齢者などを対...

国交省、空き家管理サービスで業務範囲を明示、各項目ごと確認事項

国土交通省は、「空き家管理サービス」など個人住宅の管理業者と個人が契約する上での留意点を示したガイドラインを作成する。 同省初の試み。3月中にとりまとめる...

国交省、リフォーム事業者の団体登録で消費者相談や定期研修など検討

国土交通省は、リフォーム事業者の団体登録について消費者相談窓口の設置や定期的な研修の実施、事業者情報の公開などを要件として検討している。 リフォーム工事は...

13年第4四半期地価LOOKレポート、住宅系の約8割で上昇

国土交通省は25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2013年第4四半期(10月1日~14...

アプラスがつなぎ融資で保証開始、完成保証も付与

アプラスは20日、地方銀行や第二地方銀行など地域金融機関を主な対象にした住宅ローンのつなぎ融資に対する保証業務「アプラス ブリッジローン保証」を開始した。 ...

埼玉県住まいづくり協議会が第1回埼玉県環境住宅賞=優秀賞は建築部門「VOID CUBE」

埼玉県住まいづくり協議会は19日、第1回埼玉県環境住宅賞(埼玉県後援)の表彰式を行った。 環境負荷の少ない住まいの普及を目的に実施された同賞には72件の応...

フラット35の決め手は住宅業者の影響大、耐震や耐久性コスト容認

住宅金融支援機構はこのほど、第2回目となる2013年度民間住宅ローン利用者調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)を公...

2015年度住宅着工は10機関の予測平均で86万2千戸に

2015年度の住宅着工は、景気・雇用の改善や住宅ローン減税などで14年度並みの86万2千戸を維持――。 2月に公表した国内10機関(第一生命経済研究所は1...

国土交通省幹部の就任会見=不動産投資市場、非常にいい動き、佐々木基国土交通審議官

1月28日付けで就任した佐々木基国土交通審議官は12日、専門紙記者団との会見に応じた。 老朽化マンションの建て替えについて、「制度を作ることができても、そ...

中古建物評価で骨子案、基礎・躯体と内外装は区分評価し価値判定

国土交通省の「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」(座長=吉田倬郎工学院大学教授)は、このほど「中古住宅に係る建物評価の改善に係る指針骨子案」...

住宅金融支援機構とSMCが了解覚書、タイで長期固定ローンも

住宅金融支援機構は18日、タイの政府系金融機関・第二次抵当公社(SMC)と了解覚書(MOC)を締結した。 同機構が了解覚書を締結したのは、1月に行った米国...

都市再生特別措置法の改正案、居住誘導区域外は規制

政府は12日、主に地方都市でコンパクトなまちづくりとそれに伴う公共交通ネットワークを形成するために「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」(都市再生特別...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)