記事の分類： 金融・行政
住宅ローン新規融資、14年度に入り二ケタ減
2014年11月07日 |
2014年度に入って住宅ローンの新規貸出額が大きく落ち込んでいる。住宅金融支援機構がまとめた業態別の住宅ローン新規貸出額によると、14年4―6月期は前年同期比...
UR団地を地域医療福祉拠点に、23団地で先行実施
2014年10月31日 |
都市再生機構は23日、地域の医療福祉拠点として活用する23のUR団地を公表した。
2018年度までに100団地程度で実施する予定だが、先行して23団地...
国交省が義務化向けた省エネ対策具体化、12月に骨子案
2014年10月31日 |
太田昭宏国土交通大臣は27日、社会資本整備審議会に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」を諮問し、同審議会建築分科会建築環境部会で審議が始ま...
中古住宅取引で宅建業者の役割整理、国交省が15年度からモデル事業
2014年10月24日 |
国土交通省は、空き家を含む中古住宅の質に関する情報を整理し、いわゆる「まちの不動産屋」でも実施可能な標準的な取引モデルを構築するためのモデル事業を2015年度...
戸建て価格査定マニュアルを改訂へ、耐用年数100年まで設定
2014年10月15日 |
公益財団法人不動産流通近代化センターは、戸建住宅価格査定マニュアルを2015年3月末までに改訂し、15年度に改訂版を公開する。
価格査定マニュアルは、...
高齢者の持ち家資金化をFP支援、国交省・相談や研修体制を15年度に整備へ
2014年10月15日 |
国土交通省は、2015年度から高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や専門家育成を新たに手がける。
相談体制の整備では、ファイナンシャル・プラ...
日本ERI、広島土砂災害罹災者の確認申請手数料を無料に
2014年10月14日 |
ERIホールディングス(東京都港区、中澤芳樹社長)は1日、子会社の日本ERIが行う建築確認審査業務のうち、8月の広島市の土砂災害で罹災したため新たに戸建住宅を...
高齢者・子育て・障害者向け民間賃貸を促進、国交省が若手研究者で検討会
2014年10月10日 |
国土交通省は9月30日、高齢者や子育て世代、障害者などの住まいづくりに関する推進策を検討する「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の初会合を開いた。...
病院耐震性向上へリート活用を検討、国交省が来年3月にガイドライン
2014年10月08日 |
国土交通省は9月26日、病院の耐震性向上などを進めるためにリートが投資できる体制を整える目的で「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討...
公的不動産の活用促進を不動産証券化手法で、国交省検討会が来年3月報告書
2014年10月01日 |
国土交通省は16日、不動産証券化による地方自治体が所有する公共施設などの公的不動産(PRE)を活用するための検討会を発足した。
PREの活用は、同省も...
基準地価、三大都市圏平均の住宅地が6年ぶり上昇
2014年09月18日 |
国土交通省は、18日に2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地、商業地とも下落...
福祉や都市集約化と整合性、サ高住供給の民主導に限界も
2014年09月17日 |
国が市町村にサービス付き高齢者住宅(サ高住)の供給に関与する制度を検討する背景には、民間主導で行われてきたサ高住の供給戸数の順調な伸びと、今後も高齢者の増加が...
第2次安倍改造内閣で太田国交大臣留任も副大臣、大臣政務官は交代
2014年09月12日 |
3日夜、第2次安倍改造内閣が発足した。国土交通大臣は、公明党の太田昭宏衆議院議員が留任した。
一方、4日に決まった国土交通副大臣2人と国土交通大臣政務...
サ高住整備に市町村関与、補助による立地・質の誘導を検討
2014年09月12日 |
国土交通省は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備に市町村の意向を反映できるよう計画制度や補助制度の見直しによる誘導手法の検討を開始した。
...
中古住宅活性化で中間報告案、自民政調小委が了承
2014年09月10日 |
自民党住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参院議員)は8月27日、中古住宅市場活性化に向けた提言の中間報告案を了承した。
...
国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設
2014年09月05日 |
国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。
概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策と...
2015年度の税制改正要望、住宅贈与税非課税3千万円に
2014年09月05日 |
国土交通省が8月28日に公表した2015年度税制改正要望は、今年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1...
