国交省、14年度から住宅取引量指標の試行運用や中古流通指標整備を検討 | 住宅産業新聞

国交省、14年度から住宅取引量指標の試行運用や中古流通指標整備を検討

国土交通省は、2014年度から住宅の取引量指標の運用や中古住宅流通市場関連データの整備を検討する。

住宅の取引量指標は、現在同省が3ヵ月後の住宅価格を指数化して公表している「不動産価格指数(住宅)」があるが、取引量を把握することができず、より短い期間で市場動向を把握したいというニーズもある。そのため、住宅の取引件数など取引から2ヵ月後に流動性指標(住宅)として公表。対象は中古住宅と中古マンションを想定している。今年秋の試験運用を見込んでいる。

一方、同省は14年度から中古住宅流通市場の実態把握のための手法構築と市場活性化策の検討を開始する。利用可能な中古住宅流通関係データの整理・分析と海外における中古住宅流通関係の統計実施事例の調査・分析を主な検討内容に予定している。

2014年3月27日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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