4-6月の分譲戸建てマイナス、12月時点の住宅投資行動調査の業況判断指数 | 住宅産業新聞

4-6月の分譲戸建てマイナス、12月時点の住宅投資行動調査の業況判断指数

一般財団法人建設物価調査会は6日、2013年12月時点の住宅(販売用不動産)投資行動調査結果を公表した。

それによると、分譲戸建住宅と分譲マンションの建設・投資の先行きを指数化した業況判断指数は、14年1―3月期が分譲戸建住宅で0・4、分譲マンションで3・5といずれも増加を計画している。4―6月期は消費税増税の影響もあり、分譲戸建てでマイナス0・8、分譲マンションでマイナス1・2といずれも下落する見込みだ。

2014年2月13日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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