中古住宅活性化に信頼確保が重要、小規模改修工事の建設業許可「まず現状分析」 | 住宅産業新聞

中古住宅活性化に信頼確保が重要、小規模改修工事の建設業許可「まず現状分析」

日原洋文大臣官房建設流通政策審議官は7月27日、専門紙記者団との懇談に応じ、小規模リフォーム工事を建設業許可が必要な工事に組み入れるかどうかについて、消費者トラブルが多い一方で重要な成長市場であり、「拡大する市場の成長を妨げないよう許可とするのがいいのか、別の方法があるのか現状を分析する必要がある」とした。

また、不動産市場に対しては、中古住宅が重要な要素になっており、消費者が安心して取引を拡大できるかが課題との認識を示した。

2012年8月2日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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