2012年08月13日 |
国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方向で検討を進めている。6日に第2回「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、情報ストックの一元的整備について集中的に議論した。
重要事項説明に必要な情報を集めるには、窓口が分散しており、特に中古住宅は現地確認や売り主からのヒアリングなど手間も時間もかかっているのが現状。
2012年8月9日付け7面から記事の一部を抜粋
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