情報開示に支援を、国交省不動産流通フォーラム | 住宅産業新聞

情報開示に支援を、国交省不動産流通フォーラム

国土交通省は2日、第3回「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催し、消費者への情報提供について議論した。不動産流通に携わる事業者や団体からのプレゼンテーションを受けた。

物件の情報を得るための建物検査(インスペクション)について、検査コストを売り主側が負担するか買い主側が負担するかで意見が分かれたが、情報を開示するための何らかのインセンティブ(動機付け)が必要との認識ではおおむね一致した。

意見を発表したのは、アットホーム、リクルート、日本住宅建設産業協会、不動産流通経営協会の4団体。それぞれがデータを示しながら、消費者への情報提供の現状や住宅履歴情報の蓄積状況、消費者に情報として公表する項目の工夫、買い主側が建物検査を行えるような制度の方が消費者に受け入れやすい、などの意見を表明した。

2012年2月9日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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