東京で1日に行われた「長期優良住宅先導事業シンポジウム～ストック社会の住まいづくりの課題と展望」(主催=建築研究所、住宅性能評価・表示協会)で、今年度が事業最終年度となった長期優良住宅先導事業の総括が行われた。巽和夫・長期優良住宅先導事業評価委員長をコーディネーターに行われたパネルディスカッションでは、事業の活用者による「飛躍的に技術レベルが上がった」、「技術・管理力がアップした」などの声が紹介された。
パネルディスカッションの参加者のうち、新築戸建分野の採択提案への取り組みに関する一般社団法人工務店サポートセンター(参加者=鈴木晴之・工務店サポートセンター次世代の会会長)の発言と、既存住宅の診断・改修のための技術開発及び人材育成の採択提案に取り組んだ住宅医ネットワーク(同三澤文子代表)の発言の概要は次の通り(カッコ内は住宅産業新聞社による補足)。
巽 長期優良先導事業に取り組んで、どのようなメリットがあったか。
鈴木 普段の仕事で(末永く住むための家づくりという)高いレベルの取り組みを行っていた工務店にとって、長期優良住宅先導事業の内容は、普段の仕事や家づくりの方向性に近かった。このため採択された提案に取り組むことは、これまでの家づくりのあり方を認めてもらえることとなって顧客理解の追い風になると共に、(補助金という)おまけがついてくるというメリットがあった。
2012年2月9日付け3面から記事の一部を抜粋
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