2012年09月11日 |
国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。
中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するため、レインズ(指定流通機構)の充実と、住宅履歴情報などを一元的に提供する情報システム整備の方向性を示した。物件の検索・紹介段階における情報提供はレインズが主に担うとし、消費者向けの情報項目の充実に加え、住宅履歴情報や耐震診断の有無などの情報も提供できるようにし、業者を通じた消費者への情報提供を行う。
同省では、7日に公表する2013年度予算概算要求に情報システム整備に向けた専門的な調査・研究を行う費用を盛り込む予定で、15年度以降にシステムの稼働を目指す。
2012年9月6日付け7面から記事の一部を抜粋
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