住宅エコポイント復活、新築は被災地のみ30万ポイントで他地域は半減、耐震改修も対象に

前田国土交通大臣は16日、被災地以外の新築でポイントを半減して住宅エコポイントを復活させることを明らかにした。新築については、被災地が1戸あたり30万ポイント(1ポイント1円相当)だが、それ以外の地域では15万ポイント。また、リフォームは最大30万ポイントで従来の窓などの省エネ改修に加え、耐震改修もポイント対象に追加する。

前田大臣は東北の復興に低炭素まちづくりを主張しており、この実現を目指して住宅エコポイント復活を第3次補正予算案に盛り込む。予算規模は1千億円程度とみられるが、具体的な規模は財務省と調整する。前田大臣は、3次補正が成立し次第、速やかに実施する考えで年明けにも住宅エコポイントが復活する公算だ。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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