国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。
それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関わる固定資産税減税、新規創設を要望している認定省エネ住宅制度の減税措置などで、年間4兆4千億円と計算した。税制特例による減収が約3770億円だが経済規模が11・6倍に増加する効果があるとし、住宅減税が内需を下支えする効果を示した。
2011年11月3日付け4面から記事の一部を抜粋
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