記事の分類： 金融・行政
三大都市圏住宅地の年間変動率下落傾向に、三井不販が価格変動調査
三井不動産販売は12日、2012年1月1日時点の三大都市圏における住宅地と既存マンション価格の年間変動率を公表した。
それによると、住宅地価格は首都圏...
2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少
住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。
それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
認定長期優良住宅、11年11月は3ヵ月連続マイナス
国土交通省はこのほど、2011年11月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。
それによると、震災の影響で岩手県が未集計で暫定値だが、前年同月比15・7%...
エコーネットライトがHEMSの標準インターフェイスに、規格をウェブで公開
経済産業省や大手家電メーカーなどで構成するスマートハウス標準化検討会は第2回会合を開き、これまでの検討内容について中間報告を行った。このうち、HEMS(ホーム...
民主税調、消費税引き上げに新築住宅への軽減策求める声相次ぐ
2011年12月22日 |
民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会は22日、消費税引き上げなどの素案に向けた骨格案を示すとともに、新築住宅の消費税引き上げなどの議論をした。住宅消...
販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査
住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...
復興支援・住宅エコポイントの申請受付を来年1月25日から開始
2011年12月20日 |
国土交通省などは、3次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付日を2012年1月25日からとした。
復興支援・住宅エコポイントは、省エ...
住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見
2011年12月15日 |
政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。
説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...
不動産流通市場活性化フォーラム、中古住宅の契約前に躯体情報を
2011年12月13日 |
土地・建設産業局不動産業課と住宅局住宅政策課が2日、第2回「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催した。
中古住宅流通を活性化するために必要となる情報につ...
中古・改修市場活性化で仕組みづくり、国交省が2つの検討会
2011年12月09日 |
国による中古住宅流通やリフォーム市場を活性化させる議論が活発化している。
国土交通省は、関係する住宅局と土地・建設産業局がそれぞれ検討会を設置。中古流通・...
政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論
2011年12月08日 |
政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。
社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...
エコプロ大賞にTOTOエコシングル水栓、震災受け節電大賞新設
国土交通省や経済産業省など6省の後援による第8回目「エコプロダクツ大賞」がこのほど発表された。「エコプロダクツ部門」に94件、「エコサービス部門」に17件の応...
