記事の分類： 金融・行政
高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案
2011年01月26日 |
24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサー...
高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案
2011年01月26日 |
24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサー...
2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ
2011年01月26日 |
SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...
2020年までに1千店舗、SBIモーゲージ
2011年01月26日 |
SBIモーゲージ(本社=東京都港区、円山法昭代表取締役)は、店舗展開を積極化し、2020年までに1千店舗に拡大する。昨年12月に、対面型店舗「SBI住宅ローン...
国交省が建築法体系で勉強会、建築基本法制定と基準法改正など並行で
2011年01月19日 |
国土交通省は、建築基準法など建築法体系の基本的方向性整理を目的とした専門家による「建築法体系勉強会」(座長=久保哲夫東大教授)を設置し、2月2日に初会合を行う...
新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計
国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
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高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案
2011年01月12日 |
政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連...
フラット35S申し込み戸数が初の10万戸超、申請全体は12万44戸
2010年12月15日 |
一定の住宅に対して、10年間1%金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」の申し込み件数が今年度、単年度として10万戸を初めて超えた。
住宅金融支援機構...
住宅エコポイントの拡充、来年1月着工から対象に、住設機器の事前登録も
2010年12月08日 |
11月26日に今年度補正予算が成立したことを受けて国土交通省は1日、来年1月から住宅エコポイントの対象を拡充すると発表した。
住宅エコポイントの対象となる...
今年度補正予算の成立で住宅エコポイント対象拡充、来年1月から
2010年11月30日 |
「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算が11月26日夜に成立した。
住宅関連では、来年1月から住宅エコポイント制度の...
国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案
2010年11月24日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...
2020年までに省エネ義務化、大規模物件から順次=国交省・経産省
2010年11月17日 |
国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。
省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建...
民主国交部門会議に中古市場整備など4つのワーキング設置
2010年11月10日 |
民主党国土交通部門会議(座長=田村謙治衆院議員)は4日、中古住宅市場整備ワーキングチーム(WT)など4つのワーキングチームの設置を決めた。比較的優先度の高い政...
太陽光発電補助予算2割削減、太陽熱システムリース予算見送り、エネルギー特会見直しで
2010年11月03日 |
政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)が事業仕分け第3弾を開始した。
今回は特別会計が対象で、10月29日にはエネルギー対策特別会計を財源とする経済産業省...
アプラスフィナンシャル、住宅ローンのつなぎ融資展開を拡大
2010年10月20日 |
新生銀行グループのアプラスフィナンシャルは、住宅ローンが実行されるまでの間に必要な土地購入代金や住宅建築費用の中間資金に利用する「住宅つなぎローン(アプラスブ...
親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査
60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...
政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で
2010年10月13日 |
政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...
