記事の分類： 金融・行政
エコーネットライトがHEMSの標準インターフェイスに、規格をウェブで公開
経済産業省や大手家電メーカーなどで構成するスマートハウス標準化検討会は第2回会合を開き、これまでの検討内容について中間報告を行った。このうち、HEMS(ホーム...
民主税調、消費税引き上げに新築住宅への軽減策求める声相次ぐ
2011年12月22日 |
民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会は22日、消費税引き上げなどの素案に向けた骨格案を示すとともに、新築住宅の消費税引き上げなどの議論をした。住宅消...
販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査
住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...
復興支援・住宅エコポイントの申請受付を来年1月25日から開始
2011年12月20日 |
国土交通省などは、3次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」の申請受付日を2012年1月25日からとした。
復興支援・住宅エコポイントは、省エ...
住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見
2011年12月15日 |
政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。
説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担...
不動産流通市場活性化フォーラム、中古住宅の契約前に躯体情報を
2011年12月13日 |
土地・建設産業局不動産業課と住宅局住宅政策課が2日、第2回「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催した。
中古住宅流通を活性化するために必要となる情報につ...
中古・改修市場活性化で仕組みづくり、国交省が2つの検討会
2011年12月09日 |
国による中古住宅流通やリフォーム市場を活性化させる議論が活発化している。
国土交通省は、関係する住宅局と土地・建設産業局がそれぞれ検討会を設置。中古流通・...
政府税調に作業チーム、消費税引き上げ年内に結論
2011年12月08日 |
政府税制調査会は、年内をメドに消費税引き上げを含む税制の抜本改革案をとりまとめるために作業チームを立ち上げた。
社会保障と税の一体改革の一環。9日にも各省...
エコプロ大賞にTOTOエコシングル水栓、震災受け節電大賞新設
国土交通省や経済産業省など6省の後援による第8回目「エコプロダクツ大賞」がこのほど発表された。「エコプロダクツ部門」に94件、「エコサービス部門」に17件の応...
認定省エネ住宅減税創設へ、贈与税非課税など留保=2012年度住宅税制の議論
2011年12月02日 |
政府税制調査会は、各省庁からの2012年度税制改正要望に対する回答を示し、税制改正大綱に盛り込む項目と議論を続ける項目に分けた。
認定省エネ住宅(仮称)に...
フラット35Sエコ1%引き下げで”省エネのみ”は戸建て限定、浦安市など被災地に建設なら移住者も利用可能
2011年11月29日 |
今年度第3次補正予算に伴う住宅金融支援機構の新しい「フラット35S」が12月1日からスタートする。
金利を引き下げる「フラット35S」で求められる性能4要...
前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制
2011年11月25日 |
前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。
4つの価値と...
10月のフラット35申請数、3ヵ月連続で増加、駆け込み余波で二ケタ増
2011年11月22日 |
住宅金融支援機構は、10月のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。それによると、申し込み戸数は、前年同月比で15・0%増の2万1409戸となり、3ヵ月...
2012年度住宅税制の議論、住宅消費税が急浮上
2011年11月17日 |
12月中旬の政府・与党による税制改正大綱とりまとめに向け、消費税引き上げが大きな論点となってきた。野田総理や安住財務相が引き上げのための準備法案を来年の国会へ...
共同住宅の長期優良住宅基準を緩和へ、一部専用部で共用配管認定
2011年11月15日 |
国土交通省は、共同住宅に関する長期優良住宅の認定基準の見直し案を公表し、30日まで意見募集を実施している。
長期優良住宅のうち共同住宅は2%程度と低迷して...
