記事の分類： 金融・行政
都市再生機構、賃貸居住者に節電呼びかけ
都市再生機構は、UR賃貸の居住者に対して、節電を呼びかけるキャンペーンを実施する。
まず、関東地域を含む全国約6千戸の団地のバルコニーで、ゴーヤなどのつる...
2011年4月新設住宅は2ヵ月ぶり増加、水準低く震災影響も
国土交通省が発表した2011年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%増の6万6757戸で、2ヵ月ぶりの増加に転じた。持ち家と分譲住宅がプラスで貸家のダウ...
住宅エコポイントの申込期限5ヵ月短縮、120万戸の予算超える可能性で
2011年05月19日 |
国土交通省は13日、住宅エコポイントの対象になる工事期間の締め切りを当初予定の12月末から5ヵ月間短縮し、7月末までにすると発表した。
約2400億円の予...
平成23年度木のいえ整備促進事業、募集開始
国土交通省は10日、1戸あたり最大120万円の補助金が交付される平成23年度木のいえ整備促進事業の募集を始めた。エントリー兼補助金交付申請の受付締切は8月31...
建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発...
10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず
2011年04月21日 |
住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発...
コンビニなどの生活施設を仮設住宅に併設、50戸建設できる敷地で設置へ
2011年04月14日 |
東日本大震災に伴う応急仮設住宅の建設に際し、国土交通省はデイケアセンターやコンビニ、集会室などの生活関連施設を併設する意向を示した。
山間部などで仮設住宅...
仮設住宅を5ヵ月で6万戸供給へ、地域工務店による地域材住宅や資材緊急輸入も
2011年04月07日 |
国土交通省は、東日本大震災の被災地において応急仮設住宅を今後5ヵ月で約6万戸供給する。
これに伴う必要な資材を確保するための緊急輸入や資材への買い占め防止...
建築確認手続き改善第2弾、5月1日から順次実施
2011年03月30日 |
国土交通省は25日、鉄筋コンクリート造・木造の混構造建築物における構造適合性判定(ピアチェック)の緩和や、申請書類の簡素化といった建築確認手続きの運用改善と、...
木のいえ整備促進事業が15日に1事業者5戸上限の新規受付開始、2010年度募集で
国土交通省は15日、2010年度実施の「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」として、新たに1事業者5戸を上限とする事業登録申請形式での利用受付を...
リフォームと一括加入の既存住宅保険、国交省の100万円補助対象に
2011年03月17日 |
国土交通省は4月以降、既存住宅を購入後にリフォームする場合でも一括で加入できる既存住宅保険に対して、100万円の補助を実施する。
これまでは既存住宅で売買...
10年木造3階戸建住宅が2年ぶりの増加に転換、4年連続3万棟届かず
2011年03月09日 |
国土交通省が2月28日にまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、2010年(暦年)は前年比16・7%増の2万5350棟と2年ぶりにプラス...
2050年に面積小さい住宅需要増、既存ストック活用し対応策を
2011年03月02日 |
住宅需要は世帯数の減少により将来的に減り、空き家が増え、世帯規模の縮小で面積の小さい住宅の需要が増加――。
国土交通省の国土審議会政策部会長期展望委員会(...
