4号特例不適合調査も、国交省・建築規制など実態把握 | 住宅産業新聞

4号特例不適合調査も、国交省・建築規制など実態把握

国土交通省は、今夏までに建築規制や設計・工事監理について実態調査を行う。

調査対象は、建築確認審査を行う地方自治体や指定確認検査機関、建築事務所、住宅瑕疵担保責任保険法人など多岐にわたる。そのため、調査は建築規制を行う側、エレベーターなどで行う定期報告制度、建築士事務所など供給者の業務実態に分けて調査を行う。調査結果は、同省の建築法体系勉強会(座長=久保哲夫東大教授)に報告され、建築規制や資格制度の見直しにつなげる。

2011年2月9日付け7面から抜粋

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)