住団連・正副会長が会見、抜本的な景気対策要望、一層の住宅市場回復へ向け

(社)住宅生産団体連合会(住団連)は1月28日、正副会長による記者会見を行い、「住宅は内需の柱」との認識を示した上で、一層の住宅市場の回復へ向けた抜本的な景気対策の実施を、住宅産業界をあげて求めていく方針を明らかにした。

贈与税の非課税枠の拡大や住宅版エコポイント制度の措置などから、新設住宅着工は回復基調にあるものの、依然としてデフレや株安など景気低迷が長期化していることへの懸念を示したものだ。樋口武男住団連会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は「個人資産流動化の観点からも、贈与税非課税枠を思い切って5千万円程度まで拡大してほしい」との要望を示した。

2011年2月2日付け1面から抜粋

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