高齢者住まい法改正案を2月上旬に国会提出、国交省予算関連法案

24日から通常国会が始まり、2011年度予算案とその関連法案の審議がスタートする。国土交通省は、予算関連法案として4本を2月上旬提出する予定だが、このうちサービス付き高齢者向け住宅の登録制度などを創設するために高齢者住まい法を改正する。

同省の国会提出法案は、予算関連のほか、新規法案として交通基本法案(仮称)や昨年の臨時国会で廃案になった航空法改正法案の再提出、継続審議となっている家賃債務保証業適正化法案など合計9本を予定している。

2011年1月26日付け7面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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