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記事の分類: 金融・行政

アプラスフィナンシャル、住宅ローンのつなぎ融資展開を拡大

新生銀行グループのアプラスフィナンシャルは、住宅ローンが実行されるまでの間に必要な土地購入代金や住宅建築費用の中間資金に利用する「住宅つなぎローン(アプラスブ...

フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に

住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7~9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136...

親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査

60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...

政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で

政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...

家賃保証業務適正化法の衆院審議再開へ、温暖化対策法は不透明

1日に第176回臨時国会(会期64日間)が召集された。住宅関係では継続審議の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行...

国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討

国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...

8月の住宅着工は3ヵ月連続増加、貸家21ヵ月ぶりにプラス

国土交通省が発表した2010年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比20・5%増の7万1972戸で、3ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二...

都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向

国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...

国交省、耐震改修と密集市街地の老朽住宅除却費を30万円定額補助

国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した住宅の除去費用に対する補助として、1戸当たり30万円を定額補助する制度を導入する方針を固めた。住...

2009年度再建築率が13年ぶりに上昇、着工減も建替底堅く

国土交通省は9日、2009年度の住宅着工における再建築率が11・6%と発表した。前年度より0・8%上昇し13年ぶりにプラスに転じた。前年度に「増減なし」となり...

8月の住宅エコポイント、約68億2千万円相当を発行

国土交通省や経済産業省、環境省などは10日、8月のエコポイント申請件数を公表した(月末時点)。それによると、新築が1万9748戸、リフォームが2万5430戸で...

マンション標準管理規約見直し、委任状などの扱い明確化など追加へ

国土交通省は8日、10月に行う中間とりまとめに向けたマンション標準管理規約見直しの論点整理を行った。規約見直しや規約内のコメントへの追加項目について具体的な議...

太陽熱システムを家庭にリースで普及、保守・点検条件に補助 環境省

環境省は、既存住宅向け太陽光発電パネルや高効率給湯器、家庭用太陽熱利用システムなど省エネ機器をリースで普及させる仕組みを導入する方針だ。頭金なしで家庭や中小企...

9月のフラット35金利、20年タイプで1・87%と旧公庫融資含め最低に

住宅金融支援機構は2日、9月における民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、最低融資金利が20年以下で1・870%、 21年...

7月の住宅着工が2ヵ月連続増、雇用横ばいで予断許さず

国土交通省が発表した2010年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・3%増の6万8785戸で、2ヵ月連続して増加した。貸家は依然マイナスだが、持ち家と分譲住...

政府、経済対策の基本方針で住宅エコポイントやフラット35S引き下げ延長

政府は30日、円高への対応やデフレ脱却を目標とした経済対策の基本方針を公表した。対策の骨格として、「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」...

国交省が来年度概算要求と税制改正要望を決定、地域木造住宅補助120億円に倍増

国土交通省は27日、2011年度予算概算要求と税制改正要望、組織・定員要求を発表した。同省の成長戦略会議で示された施策を具体化するもので、住宅エコポイントの対...

前原国交相、医療・介護と連携した高齢者住宅を10年で60万戸整備

前原国土交通大臣は25日、医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅を今後10年間で60万戸整備する方針を明らかにした。サービス付き高齢者住宅については...

第2四半期の主要都市地価 下落がやや緩和、国交省の四半期地価動向

国土交通省は24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、2010年4月1日から7月...

前原国交相、追加経済対策で住宅エコポイント延長・拡充の意向表明

前原国土交通大臣は20日、閣議後の会見で住宅エコポイントの延長・拡充を、政府が検討している追加経済対策に盛り込む考えを表明した。前原大臣は、「成長戦略に基づい...

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