記事の分類： 金融・行政
リフォーム瑕疵保険とセットで中古売買にフラット35、「S」も利用可能に
2011年11月02日 |
国土交通省は、来年度からリフォーム瑕疵保険に加入して改修した中古住宅に対して住宅支援機構の「フラット35」が利用できる仕組みを導入する。また、リフォーム後の住...
住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から
政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。
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2010年度の住宅相談件数、住宅エコポイント分を除き過去最多=住宅リフォーム・紛争処理支援センター
2011年10月21日 |
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは17日、2010年度の住宅相談状況をまとめた。 それによると、電話相談件数は2万75件となり、09年度より3157...
11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し
住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。
申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...
1年でフラット35利用者が大幅増、FRKが消費者動向調査
(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。
それによると、購入資金調達において、住宅金融...
長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告
2011年10月14日 |
東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...
認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望
2011年10月07日 |
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。
「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新...
住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映
2011年10月06日 |
住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。
廃止するのは...
来年度住宅税制の議論開始、「消費税の軽減措置必要」住団連・経団連が民主党へ要望
2012年度の住宅税制を巡る与党の議論がスタートした。
民主党国土交通部門会議は26日、住宅生産団体連合会や日本経済団体連合会などから税制改正に関する要望...
10年度住宅瑕疵担保届出事業者数の99%保険を利用、保険・供託戸数はほぼ半々に
国土交通省は12日、2011年度に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
そ...
国交省、来年度にも住宅性能表示に液状化情報を追加
2011年09月16日 |
国土交通省は早ければ来年度から、住宅性能表示制度に戸建て宅地の液状化に関する情報表示を追加する意向だ。
新築での表示を基本とし、既存住宅での導入は技術的検...
「たてもの」が業務廃止。あんしん保証が保険契約引き継ぎ
国土交通省は14日、住宅瑕疵担保責任保険法人たてもの株式会社から13日に業務廃止申請があり、14日付けで許可したと発表した。たてもの株式会社が引受済みの保険契...
新設住宅11年7月、4ヵ月連続で増加、持ち家など二ケタアップ
国土交通省が発表した2011年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21・2%増の8万3398戸で、4ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが二...
6月の木造3階戸建住宅、2ヵ月連続で増
国土交通省は8月31日、6月の木造3階建て住宅の棟数が前年同月比14・5%増の2524棟となり、2ヵ月連続で増加したと発表した。
増加幅も二ケタ増に拡大し...
国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく
2011年09月12日 |
国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手...
住宅エコポイント、3次補正で復活へ 前田国交大臣
2011年09月09日 |
前田武志国土交通大臣は8日、専門紙記者団と会見に応じ、7月末の工事で終了した住宅エコポイントを第3次補正で復活する考えを示した。東北の復興において低炭素まちづ...
