記事の分類： 金融・行政
住宅金融支援機構が2010年度住宅ローン新規貸出・残高集計、2年ぶり新規貸出増加
住宅金融支援機構がまとめた住宅ローンの新規貸出額と貸出残高によると、2010年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度比1・9%増の19兆7855億円と2...
22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も
2011年09月01日 |
国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...
たてもの、債務超過で業務停止に=継続困難の場合は他の保険法人が事業承継
国土交通省は31日、住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対して、同社が債務超過状態にある事実が認められ、住宅瑕疵担保履行法第30条第2項第1号に規定...
住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に
今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。
総世帯数487...
民主党住宅リフォーム議連発足、業界課題解決の仕組み検討も
2011年08月29日 |
民主党は、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)を設立し、18日に設立総会を開いた。
同議連は、リフォーム推進を通じて国民生活を豊...
浸水2メートル以上で全壊が急増、国交省が津波による建物被害を公表
2011年08月24日 |
国土交通省は4日、東日本大震災による津波で全壊した建築物が約12万棟となり、津波で浸水した建物の半数以上にのぼることがわかった。
同省が市街地復興に向けて...
大畠国交大臣、フラット35Sの金利引き下げ、9月末で受け付け終了
2011年08月09日 |
大畠国土交通大臣は2日、住宅金融支援機構の「フラット35S」における1%金利引き下げ措置を9月30日申し込み分で受付を終了すると発表した。
昨年2月から経...
津波被災地の民間復興、土地利用調整ガイド、自治体の指針策定早期に
2011年08月01日 |
国土交通省は22日、津波被害を受けた被災地で民間による復興を促すための土地利用調整ガイドラインを公表した。
被災地に共通する考え方を国が示したもので、市町...
6月の認定長期優良住宅は初の1万戸台、東京で共同住宅の大量供給
国土交通省は15日、6月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。それによると、前年同月比14・5%増の1万800戸となり、暫定値ながら2009年6月の制度開始...
震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化
3月11日に起きた東日本大震災。4ヵ月以上経った今でも被災地の本格復興の見通しは立っていないが、震災を境に住まいの耐震化に対する意識は変わりつつある。
神...
3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も
2011年07月19日 |
政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとな...
国交省が都市再生機構改革の工程表を公表、今年度から高級賃貸住宅売却へ
2011年07月13日 |
大畠国土交通大臣は1日、閣議後の会見で賃貸住宅部門と都市再生部門の区分明確化や財務体質の見直し、ファミリー企業の剰余金返納を柱とした都市再生機構改革の工程表を...
中古売買前リフォームで価値向上、価値向上額は平均166万円に
中古住宅の売買前にリフォームを実施した物件の約4分の3で価値が向上――。国土交通省がまとめた「平成22年度既存住宅流通活性化事業」の事業者アンケート結果による...
30歳代の利用割合増、ファミリー層や事業者に「フラット35S」の認知進む=2010年度フラット35利用者調査
住宅金融支援機構はこのほど、2010年度の「フラット35利用者調査報告」をまとめた。それによると、フラット35を利用した30歳代の構成比が前年度よりも高まり5...
2012年度90万戸台に回復見通し、民間機関の住宅着工予測平均を住宅産業新聞で集計
2011年度、12年度の住宅着工は震災後も堅調に回復――。国内の調査機関や金融機関が公表した今年度と来年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、12...
