2012年度90万戸台に回復見通し、民間機関の住宅着工予測平均を住宅産業新聞で集計

2011年度、12年度の住宅着工は震災後も堅調に回復――。国内の調査機関や金融機関が公表した今年度と来年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、12年度の予測戸数平均は前年度比7・7%増の90万7千戸、11年度平均予測も2・8%増の84万2千戸と堅調に回復するものとみている。12年度には震災の復興需要が景気を押し上げて、住宅投資が回復するとの見方(第一生命経済研究所)もある。

5月下旬から6月上旬までに公表した経済見通しのうち、今年度と来年度の住宅着工戸数の予測値を示した10機関について、住宅産業新聞で集計した。

2011年6月30日付け7面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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