シンクタンクや金融機関など11機関が公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2017年度は11機関の平均では前年度比2・5%減の93万4千戸との予測となっている。4～6月の住宅着工戸数の増加ぶりから16年度については昨年度実績の92万1千戸を4・0%上回る95万8千戸との予想。その後は落ち着くとの見通しが多勢を占めるものの、低金利などを背景に住宅着工戸数全体は堅調に推移するとの見方だ。