2013年度住宅着工90万戸台に、消費税増税前の駆け込みで=国内調査機関予測平均

2013年度の住宅着工は90万戸台に回復へ――。国内の調査機関や金融機関が公表した12年度と13年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、13年度の予測戸数平均は前年度比4・6%増の91万6千戸、12年度平均予測も4・2%増の87万6千戸に回復するものとみている。

富国生命や浜銀総研などは、今年度前半が復興需要による景気押し上げ、来年度後半は消費税率引き上げ前の駆け込みで個人消費が大きく伸びるとの見方を示す。

国内調査機関が5月から6月上旬までに公表した日本経済見通しのうち、今年度と来年度の住宅着工戸数の予測値を示した10機関について、住宅産業新聞で集計した。

2012年6月14日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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