2009年度の住宅着工予測、軒並み100万戸割れ–。住宅産業新聞が民間の10調査機関が公表している住宅着工見通しをまとめたところ、09年度の平均が前年度比9・9%減の93万6千戸となった。今回集計したすべての調査機関が100万戸を下回る予想で、減税効果よりも所得・雇用環境悪化による住宅取得意欲の冷え込みを重くみたかっこうだ。一方、来年度は100万戸台の回復を予測しているものの、水準としては低水準だった08年度実績の103万9180戸を下回る厳しい見通しとなった。