国土交通省と経済産業省は12日、住宅・建築物の省エネ基準義務化の時期や対象、支援策などの方向性をまとめた。

省エネ基準の義務化について新築の大規模住宅・建築物から順次スタートし、2020年までに完了、既存の住宅・建築物は対象としない方針だ。省エネ基準は、躯体の断熱化に加え、自然エネルギー利用や給湯・冷暖房など設備機器のエネルギー消費も対象とする。一般ユーザーも経済的負担を伴うことから、義務化とともに税制や補助金などの支援も必要としている。

2010年11月17日付け7面から抜粋