家賃保証業務適正化法の衆院審議再開へ、温暖化対策法は不透明 | 住宅産業新聞

家賃保証業務適正化法の衆院審議再開へ、温暖化対策法は不透明

1日に第176回臨時国会(会期64日間)が召集された。住宅関係では継続審議の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律案」(家賃保証業務適正化法)と、前通常国会で廃案になり再度提出される「地球温暖化対策基本法案」が重要法案として再審議される。

参院での与野党ねじれがある中で、尖閣諸島問題などで野党が対決姿勢を強めている。家賃保証業務適正化法は、参院で可決していることから与党が過半数を占める衆院で成立する可能性が高い。一方、地球温暖化対策基本法案の成立は不透明だ。

2010年10月6日付け7面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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