家賃債務保証業の登録制度など盛り込んだ規制法案の概要固まる | 住宅産業新聞

家賃債務保証業の登録制度など盛り込んだ規制法案の概要固まる

国土交通省は、悪質な家賃取り立て行為の禁止や家賃債務保証業の登録制度などを盛り込んだ、賃貸住宅に対する規制法案の概要を固めた。

この法案は、18日から開始される通常国会に提出する予定。家賃債務保証業の登録義務付けや家賃などの悪質な取り立て行為禁止のほか、弁済履歴情報データベースの登録制度の創設が主な内容となっている。

いわゆるゼロゼロ物件などでの家賃滞納による追い出し行為が社会問題化。今回の法規制で、家賃保証業務を適正化を図り、賃貸住宅の居住安定を図るとしている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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