国土交通省は、来年の通常国会で家賃保証会社の登録制度や悪質な家賃督促行為を規制する法案を提出する方針だ。馬淵副大臣が記者会見で明らかにしたもので、「来年の通常国会での審議に資する形で法案提出を十分に検討している」とした。14日に社会資本整備審議会民間賃貸住宅部会が最終とりまとめ案を議論し、賃貸住宅に関する裁判外の紛争解決制度(ADR)の活用や弁済履歴情報のデータベース化に関する考え方を整理した。馬淵副大臣は、こうした意見を踏まえ、法制化作業を進める意向を示した。