国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇 | 住宅産業新聞

国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇

国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。

それによると、土地取引が「活発」と回答した企業から「不活発」を引いたDIは、すべての地域で上昇した。特に、大阪で上昇幅が24・9ポイントと大きく、01年の調査開始以来、初めて東京のDIを上回った。

2012年10月25日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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