東京都が太陽光発電で新支援策、まず信販会社など金融機関公募 | 住宅産業新聞

東京都が太陽光発電で新支援策、まず信販会社など金融機関公募

東京都は、15日まで住宅用太陽光発電設置のために低利ローンを提供する信販会社などの金融機関を公募している。

低利ローンを提供することで設置負担を軽減するとともに、法的に販売店調査が義務付けられる金融機関と連携して、適正な販売を促す。太陽光発電の新たな普及策として「屋根ぢから」ソーラープロジェクトを開始。補助金に代わる新たな設置支援策として3段階での取り組みを行っており、今回はその第1段階。第2段階では、リーズナブルな太陽光発電システムと発電量モニタニングなどのアフターケアを組み合わせた設置プランを4月に公募して推奨プランを策定する。

3段階目で、専用のサイト開設と相談窓口の設置を5月に予定している。

2013年3月7日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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