国交省の民間住宅ローン実態調査、個人向け住宅ローン新規貸出額2年ぶりに増加 | 住宅産業新聞

国交省の民間住宅ローン実態調査、個人向け住宅ローン新規貸出額2年ぶりに増加

国土交通省は5日、「平成24年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。

それによると、2011年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は前年度比9・7%増の15兆2761億円で、2年ぶりに増加へ転じた。このうち最も詳細な金利タイプ別の内訳では、変動金利型の割合が56・3%と最も多く、次いでフラット35などの証券化ローンが15・4%を占めた。

変動型のシェアは、長期化した低金利によって06年度から増え続けており、証券化ローンは10年度よりも1・3ポイント減とわずかにシェアを落とした。一方、06年度には6割を超えていた固定期間選択型(2年、3年、5年、10年、10年以下その他、10年超)は年々シェアを落とし、25・4%にまで縮小した。また、新築住宅取得への新規貸出額は22・2%増の3兆5740億円だった。

2013年3月14日付け13面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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