08年度の長期固定型の割合低下、国交省が民間住宅ローン調査 | 住宅産業新聞

08年度の長期固定型の割合低下、国交省が民間住宅ローン調査

国土交通省は、「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、08年度個人向け住宅ローン新規貸出のうち、証券化ローン(フラット35など)と全期間固定、10年を超える固定金利といった長期固定金利型の割合が10・1%と、前年度と比べて4ポイント低下した。

一方、変動金利型の割合が37・8%と10ポイント以上に急増。同省では、足元の短期金利が低い水準で、変動金利を選好する傾向が強まっていると分析している。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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