集積地区に居住誘導、国交省が地方都市政策で方向性 | 住宅産業新聞

集積地区に居住誘導、国交省が地方都市政策で方向性

国土交通省は5月28日、第4回都市再構築戦略検討委員会を開き、地方都市における政策再構築に対して方向性を示した。

これまで土地利用規制により郊外立地を抑制する政策を転換。居住集積エリアへの居住誘導、既存ストック充実エリアへの都市的な機能の誘導、産業の創出・活性化の3つを行うべきとした。次回以降は、大都市の国際競争力向上について議論し、夏をメドに中間とりまとめを行う予定だ。

2013年6月6日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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