中小工務店、2020年省エネ義務化を6割が認知、国交省が業界団体通じ調査

国土交通省は26日、団体に加盟する中小工務店や大工などを対象にした「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査」結果を公表した。

それによると、2020年までに新築住宅の省エネルギー基準適合が義務化されることについて中小工務店・大工は、「詳しく知っている」(12・3%)「概要は知っている」(45・6%)と約6割が知っていると回答。また、43・2%が次世代省エネ基準(1999年基準)の住宅施工実績があると回答した。

長期優良住宅の認定取得実績があるとの回答は25・3%となり、雇用社員数が多いところほど積極的に取り組む傾向があった。一方、リフォーム工事に求められる技能は、新築と比べて高い技能が必要としているのは61・4%で、リフォーム工事の受注増加を目指すとの回答は51・0%に達した。

2014年5月29日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

あわせて読みたい

住宅業界の話題(専門誌・メディアから)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)