中小工務店、2020年省エネ義務化を6割が認知、国交省が業界団体通じ調査

国土交通省は26日、団体に加盟する中小工務店や大工などを対象にした「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査」結果を公表した。

それによると、2020年までに新築住宅の省エネルギー基準適合が義務化されることについて中小工務店・大工は、「詳しく知っている」(12・3%)「概要は知っている」(45・6%)と約6割が知っていると回答。また、43・2%が次世代省エネ基準(1999年基準)の住宅施工実績があると回答した。

長期優良住宅の認定取得実績があるとの回答は25・3%となり、雇用社員数が多いところほど積極的に取り組む傾向があった。一方、リフォーム工事に求められる技能は、新築と比べて高い技能が必要としているのは61・4%で、リフォーム工事の受注増加を目指すとの回答は51・0%に達した。

2014年5月29日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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