契約社員募集中

記事の分類: 金融・行政

2033年に空き家率が28・5%、富士通総研が予測

富士通総研は4日、住宅・土地統計調査の確報集計を踏まえた20年後の空き家率の予測を公表した。それによると、全国の空き家率は2013年の13・5%から33年には...

国交省、「木造建築技術先導事業」の採択プロジェクト決定

国土交通省は9日、2014年度木造建築技術先導事業の追加募集分の採択プロジェクトとして「枠組壁工法6階建て実大実験棟プロジェクト」(提案者:日本ツーバイフォー...

LIXILが東京スター銀行と業務提携、リフォームFC店で「リバースモーゲージ」を紹介

LIXILは、東京スター銀行と業務提携契約を締結した。全国に約400店舗を展開する同社の住宅リフォームFC組織「LIXILリフォームショップ」のユーザーに、東...

住信SBIネット銀行、銀行代理業者による住宅ローン販売

住信SBIネット銀行は、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージと銀行代理業委託契約を締結し、3日から銀行代理業専用住宅ローン商品「Mr.住宅ローンREAL」...

3月のフラット35、最低融資金利が11ヵ月ぶり上昇

住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

政府、空き家の判断基準などを示した基本指針を決定

政府は26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)の基本指針を決定した。その中で空き家の判断基準は、日常生活が営まれておらず、その状態が...

延期した沖縄含む一級建築士試験の合格者を発表

国土交通省は26日、2014年度の一級建築士試験の合格発表を行った。設計製図の試験が台風の影響により沖縄県会場のみ1月11日に延期され、昨年12月18日時点で...

国交省、インスペクションに関するヒアリング実施

国土交通省は、「インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用」のための仕組みづくりに関心を持つ事業者・団体などを27日まで募集し、3月上旬にヒアリングを実施する...

日本FP協会、3月6日「全国有料老人ホーム協会主催セミナー」に派遣

NPO法人日本フィナンシャル・プランナーズ協会(白根壽晴理事長)は、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長 福山宣幸)と提携し、同会が開催する「全国有料老...

省エネ住宅ポイント事務局が16日に開設、ホームページで情報提供

国土交通省は16日、省エネ住宅ポイントの事務局を開設した。ポイント交換ができる商品や商品を提供する事業者などの募集業務を事務局で受け付ける。一次締め切りは27...

LIXILグループ、「フラット35」の取り扱いを本格展開

LIXILグループは住宅金融サービス事業を強化する。まずは、子会社を通じて長期固定型住宅ローン「フラット35」や「つなぎ融資」、リフォームローンなどを取り扱う...

フラット35、9日から一部融資金利を引き下げ

住宅金融支援機構は9日、補正予算成立に伴い2月の「フラット35」融資金利の引き下げを行った。必要資金に対する融資比率が9割を超える金利は、21年以上35年以下...

経産省、先進的なリフォーム事業者21者を選出

経済産業省は、「平成26年度先進的なリフォーム事業者表彰」として21者を選出した。選出された事業者は、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネ...

国交省、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集開始

国土交通省は6日、2014年度補正予算成立を受け「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。応募期間は3月2日(月)18時必着。 募集する事業の...

国交省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のインスペクター講習団体募集

国土交通省は5日、2014年度補正予算成立を受け「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体の募集を開始する。応募期間は5日(木)~20...

FPが高齢者持ち家資金化相談、国交省が補助事業で今夏メド

国土交通省は今夏をメドに、高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や住宅資産活用の専門家の育成に着手する。相談体制の整備ではファイナンシャル・プランナー...

補正予算3日に成立、フラット35Sの0・6%金利引き下げは9日融資分から

参議院本会議が3日夜に開かれ、省エネ住宅ポイント制度やフラット35Sの金利引き下げ幅を0・6%に拡大することなどを盛り込んだ2014年度補正予算案が賛成多数で...

10-12月のフラット35申請戸数は二ケタ減、反動減影響薄らぐ兆しも

住宅金融支援機構は26日、2014年10―12月における全期間固定の住宅ローン「フラット35」の申請戸数を公表した。 それによると、買取型、保証型の合...

フラット35の21~35年最低融資金利1・37%、過去最低を更新

住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

社整審建築分科会、省エネ義務化を答申「大規模非住宅、非適合は建築不許可」

社会資本整備審議会建築分科会は16日、2020年度までに新築住宅・建築物への省エネ基準適合義務化を示した「今度の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)