記事の分類： 金融・行政
サ高住のサービス含めた質に関する評価制度の導入検討、国交省
2016年02月19日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービスを含めた質に関する評価制度の導入を検討している。職員教育や苦情対応、食事サービス、医療機関との連携...地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択
2016年02月15日 |
国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択...住宅団地の建替え3分の2の合意で可能に、都市再生特別措置法等の一部改正
2016年02月15日 |
国土交通省は、高度経済成長期に大量に供給され老朽化が進む住宅団地の建替えを推進していく――都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が5日に閣議決定された。こ...
積水ハウスや鳥取県など水素エネ実験で協定、スマートハウスへ電力供給
積水ハウスは25日、鳥取県、鳥取ガス、本田技研工業と「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」協定を締結した。水素ステーションと住宅、燃料電池自動...フラット35申請状況、二ケタ増2万7171戸
2016年01月29日 |
住宅金融支援機構は22日、2015年10―12月の「フラット35」の申請状況を発表した。それによると、申請戸数は2万7171戸となり対前年同期に対する増加率は...既存市場倍増の8兆円へ、新たな住生活基本計画案まとまる
2016年01月28日 |
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、既存住宅市場の市場規模を2025年までに13年から倍増となる...7-9月の住宅ローン新規貸出、駆け込み前水準に回復
住宅金融支援機構は15日、2015年7―9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を公表した。それによると、主な金融機関などの住宅ローン新規貸出額は前年度同期比8・...石井国交大臣、新たな住生活基本計画に意欲
2016年01月18日 |
石井啓一国土交通大臣は、建設専門紙記者団との新春共同インタビューに応じた。一億総活躍社会の実現に向け三世代同居・近居を推進する意向を示したほか、3月に策定を予...国交省、基礎ぐい問題再発防止へ中間とりまとめ
2016年01月14日 |
国土交通省は12月25日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、6回目となる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長=深尾精一首都...国交省が三井住友建設などくい打ち3社に行政処分、横浜マンション傾斜問題
国土交通省は13日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、建設業法に違反するくい打ち工事などに関わったとして、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材...
2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も
2016年01月06日 |
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...地域型グリーン化住宅事業、三世代同居木造の新築で30万上乗せ
2016年01月05日 |
国土交通省は12月21日、2015年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対して支...1月のフラット35融資金利、2ヵ月ぶりに低下
住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年1・5...
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示
2015年12月21日 |
国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...
