補正予算案で盛り込まれた地域型住宅ブランド化事業は内容を拡充して追加募集を行う。

具体的には、1つの工務店当たり5戸だった補助限度を倍の10戸とし、店舗など非住宅の認定低炭素建築物を補助対象に加える。店舗などは1千平方メートルを上限に床面積1平方メートルあたり1万円を限度に補助する。なお、今年度の同事業において、既に採択されている476グループについて今回は申し込む必要はなく、新規グループの追加募集となる。