厚労省が意識調査、近居・同居の希望低く

厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、親世代との「近居・同居の意向はない」が29・0%で最も多く、「近居はいいが同居の意向はない」が27・3%で続いた。親世代と同居してもよい条件については「配偶者の理解が得られること」が47・1%で最も多くなっている。国土交通省は「希望出生率1・8」の達成に向けて「三世代の近居・同居」を推進する施策の検討を住生活基本計画の見直しの中で行なう意向にしており、今後の議論の方向性に影響を及ぼす可能性もある。

2015年11月05日付4面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)