ハイム下期受注獲得策、建て替えや木質で新商品

積水化学工業住宅カンパニーは、2015年度下半期(10月―16年3月)の受注獲得施策として、「集客、増分、競争力(新商品)の3つ」(関口俊一住宅カンパニープレジデント)を掲げた。具体的には、新築住宅において消費増税による駆け込みに伴う都市部の建て替え層に対応するため、基幹商品であるフリープランの「パルフェ」のバリエーションを強化する。また、「スマートパワーステーション」シリーズの拡充、木質系新商品の発売、集合住宅新商品発売などにより「競争力」を高める。新人営業マン300人が本格稼働し営業マン2400人体制を維持、販売可能な土地を前年同月比30%増の2400区画取得し分譲住宅販売を積極化、50人増員し集合住宅専任体制強化により「増分」を図る。さらに、全国一斉の販売施策として11月~12月にかけて工場見学会や建売分譲地の完成現場見学会などの実施で「集客」する。

2015年11月05日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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