記事の分類： 金融・行政
2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均
2016年02月25日 |
消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月...経産省、ZEH補助で事業者登録
2016年02月25日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業について「ZEHビルダー登録制度」を4月から導入する。ZEHビルダーとして登録...再エネ特措法改正を閣議決定、PV認定で新制度導入も
2016年02月22日 |
政府は、「再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。再生可能エネルギーの導入水準...サ高住のサービス含めた質に関する評価制度の導入検討、国交省
2016年02月19日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービスを含めた質に関する評価制度の導入を検討している。職員教育や苦情対応、食事サービス、医療機関との連携...地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択
2016年02月15日 |
国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択...住宅団地の建替え3分の2の合意で可能に、都市再生特別措置法等の一部改正
2016年02月15日 |
国土交通省は、高度経済成長期に大量に供給され老朽化が進む住宅団地の建替えを推進していく――都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が5日に閣議決定された。こ...住宅金融支援機構の住宅ローン利用者の実態調査、今後1年38%が住宅買い時
2016年02月08日 |
住宅金融支援機構がまとめた、2015年度「第2回民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)」に...
2月のフラット35融資金利、9ヵ月ぶりに1・5%を割り込む
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の2月の金利水準を公表した。それによると融資率9割以下の融資期間21年～35年の最低融資...
フラット35申請状況、二ケタ増2万7171戸
2016年01月29日 |
住宅金融支援機構は22日、2015年10―12月の「フラット35」の申請状況を発表した。それによると、申請戸数は2万7171戸となり対前年同期に対する増加率は...既存市場倍増の8兆円へ、新たな住生活基本計画案まとまる
2016年01月28日 |
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、既存住宅市場の市場規模を2025年までに13年から倍増となる...7-9月の住宅ローン新規貸出、駆け込み前水準に回復
住宅金融支援機構は15日、2015年7―9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を公表した。それによると、主な金融機関などの住宅ローン新規貸出額は前年度同期比8・...財形持家融資、子育て金利優遇の期間を2年延長
2016年01月25日 |
厚生労働省は、財形持家融資について昨年7月から実施している、18歳以下の子供などを養育する勤労者の住宅取得やリフォーム実施の支援を目的とした、同融資の当初5年...石井国交大臣、新たな住生活基本計画に意欲
2016年01月18日 |
石井啓一国土交通大臣は、建設専門紙記者団との新春共同インタビューに応じた。一億総活躍社会の実現に向け三世代同居・近居を推進する意向を示したほか、3月に策定を予...国交省、基礎ぐい問題再発防止へ中間とりまとめ
2016年01月14日 |
国土交通省は12月25日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、6回目となる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長=深尾精一首都...2015年度補正予算案、サ高住整備に189億円
2016年01月07日 |
政府は、12月18日の臨時閣議で1億総活躍社会の実現などを柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。1億総活躍社会に不可欠な子育て支援や...地域型グリーン化住宅事業、三世代同居木造の新築で30万上乗せ
2016年01月05日 |
国土交通省は12月21日、2015年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対して支...
