記事の分類： 金融・行政
9月の「フラット35金利」は0・05%高い1・39%に
2018年09月03日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調
2018年08月28日 |
国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日～7月1日)の都市の地価動向は、...
改正建築基準法で接道義務適用除外の手続きが省略可に、日影規制でも合理化
2018年08月28日 |
国土交通省は、改正建築基準法により、戸建住宅の接道義務の適用除外に必要な建築審査会の同意手続きを省略できるようにする。
これまでに建築審査会に申請し、...
厚労省、一側足場基準を検討、法令上明記を念頭、安全帯普及推進の意見も
2018年08月24日 |
厚生労働省労働基準局は、木造住宅の建築を含む建設現場における足場について、本足場を原則として一側足場は例外的な使用に限定することを法令上明記するか、議論してい...マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し
2018年08月15日 |
住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環...
6月の新築住宅投資予定額、マンションの1戸予定額が260万円減、適地なくコンパクト化
2018年08月14日 |
国土交通省が公表した6月の新築住宅投資予定額は、前年同月比9・7%減の1兆2606億円となった。持ち家は2・4%減の5864億円、貸家は3・9%減の3270億...
まちづくり財源の指針策定、法人税を非課税に、国交省、財源の集約・再分配で自立促す
2018年08月10日 |
国土交通省都市局は1日、まちづくり活動やエリアマネジメントを行う民間団体が持続的に活動することを促すため、財源確保についてのガイドラインをまとめた。
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国交省役員人事、新次官に森技監、住宅局長に石井大臣官房総括審議官、伊藤明子前局長は内閣官房へ
2018年08月08日 |
国土交通省は、毛利信二次官の後任に旧建設省出身の森昌文技監を事務次官とする人事を決め、7月31日に発令した。
住宅局長は同27日に発令があり、石田優大...
フラット35保証型の申請・実績が増加、住宅金融支援機構が取り組み強化
2018年08月08日 |
住宅金融支援機構はフラット35の4～6月分の申請・実績戸数を発表し、保証型の申請および実績戸数が伸びていると強調した。
金融機関の扱いやすさを念頭に商...
19年度住宅着工、3%減・92万8400戸、建設経済研究所の見通し、持ち家は消費増税の駆け込みで反動減色濃く
2018年08月03日 |
建設経済研究所が7月26日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しとして、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比3・4%減となる92万8400戸との予測...
8月の「フラット35金利」最頻値は横ばい、最も高い利率は上昇=金利範囲が拡大
2018年08月01日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
単身高齢者の見守り、IoT活用して低額でサービス提供、大阪府住宅供給公社が実証実験
2018年07月31日 |
大阪府住宅供給公社は、京セラコミュニケーションシステムと介護ITベンチャーのバリューケアが提供するIoTネットワークを使った低料金の高齢者見守りサービスの実証...
