記事の分類： 金融・行政
石井国交大臣、新たな住生活基本計画に意欲
2016年01月18日 |
石井啓一国土交通大臣は、建設専門紙記者団との新春共同インタビューに応じた。一億総活躍社会の実現に向け三世代同居・近居を推進する意向を示したほか、3月に策定を予...国交省、基礎ぐい問題再発防止へ中間とりまとめ
2016年01月14日 |
国土交通省は12月25日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、6回目となる基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長=深尾精一首都...国交省が三井住友建設などくい打ち3社に行政処分、横浜マンション傾斜問題
国土交通省は13日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、建設業法に違反するくい打ち工事などに関わったとして、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材...
2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も
2016年01月06日 |
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...地域型グリーン化住宅事業、三世代同居木造の新築で30万上乗せ
2016年01月05日 |
国土交通省は12月21日、2015年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対して支...1月のフラット35融資金利、2ヵ月ぶりに低下
住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年1・5...
平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも
与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示
2015年12月21日 |
国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設
2015年12月17日 |
政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62...国交省の空家実態調査、空き家取得「相続」が5割超に
2015年12月10日 |
国土交通省はこのほど、全国の戸建て空き家の利用状況や管理実態を把握するために2014年11月～15年2月に実施した「平成26年空家実態調査」の集計結果を公表し...2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計
住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万...上期累計の住宅性能表示、14%超の減
2015年12月08日 |
国土交通省は11月27日、2015年7月～9月の住宅性能表示制度の実施状況(速報値)について公表した。それによると設計段階での住宅性能評価書の受付実績は、7月...内閣府「住生活に関する世論調査」、住宅の所有希望は75%に
2015年12月07日 |
住宅を所有したいと考えている人は74・9%-内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」によると、住宅を所有したいと考えている人は、2004年に実...ZEH補助事業の推移と傾向、ハウスメーカーのシェア9割
2015年11月30日 |
一般社団法人環境共創イニシアチブは17日、経済産業省主催のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業調査発表会2015で、ZEH支援事業の推移と傾向な...政府・与党、三世代同居リフォーム所得税減税を新設へ、相続空き家売却で3千万円の特別控除控除も
2015年11月27日 |
政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増...積水ハウス和田会長、安倍総理に住宅のZEH化など訴え
政府は26日、首相官邸で第3回「未来投資に向けた官民対話」を開催した。省エネについての先駆的な取り組みについて、積水ハウスの和田勇会長兼CEOが住宅での取り組...
