記事の分類： 金融・行政
住宅分科会小委初会合、新たな住宅安全網構築へ空き家や民間賃貸活用
2016年05月06日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会が設置した「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第1回会合が4月19日開催された。低額所得者や高齢者、障がい(害)者など...5月のフラット35最低融資金利、融資期間20年以下で初の1%割れ
2016年05月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
環境省の賃貸住宅の省CO2促進補助、住戸ごとBELS取得が要件
2016年05月02日 |
環境省が今年度創設した「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募が19日から始まった。市場への低炭素型賃貸住宅の供給促進を目的に、一定の環境性能を満たす...
熊本地震に対応する住宅業界、近隣地工事への影響限定的
4月14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。
被害の全容は19日午前の時点では明らか...
国交省、先駆的空き家対策に補助
2016年04月18日 |
国土交通省は8日、空き家対策に関する先駆的な取組の実施に要する費用の一部を補助する「平成28年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。応募期限は5...2016年度のZEH補助、寒冷地UA値0・25以下でニアリーZEHも補助対象
2016年04月14日 |
2016年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業と「ZEHビルダー」の詳細が明らかになった。エネルギー削減量75%以上100%未満のニアリーZ...住宅瑕疵担保、事故情報の収集・分析・活用で情報活用機関を新設へ
2016年04月12日 |
国土交通省は3月31日、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。今回は、保険事故情報などを収集・分析し、住宅事...16年度から始まる住宅省エネ表示「BELS」補助で活用
2016年04月04日 |
4月1日から建築物省エネ法による住宅の省エネ性能表示制度がスタートし、販売・賃貸事業者へ省エネ性能表示が努力義務として課される。表示方法としては、(1)第三者...4月のフラット35融資金利、21～35年の最低金利が1・19%、4ヵ月連続で低下
2016年04月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
経産省、住宅省エネリノベション補助事業31日募集開始
2016年03月29日 |
経済産業省は、2015年度補正予算による住宅省エネリノベーション促進事業費補助金の一次公募を31日から開始する。対象となる住宅の区分と予算額は(1)戸建住宅向...安心居住支援協議会がとりまとめ、要配慮者の住まい確保は退去まで支援を
2016年03月29日 |
国土交通省は14日、安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を開催し、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取...内閣府と経産省、通電火災防止へ感震ブレーカの設置を勧告
2016年03月28日 |
内閣府と経済産業省は、巨大地震時の火災抑制と延焼防止を目的に地震の揺れを感知し電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を加速させる。18日に閣議決定された新たな...経産省、断熱改修で補助17日から説明会
2016年03月17日 |
経済産業省は、住宅の省エネ化に向けたリノベーションの促進を目的として、既存住宅の所有者などによる高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修費用などの一部を補助する。こ...新たな住生活基本計画案を了承、社整審住宅宅地分科会
2016年03月07日 |
国土交通省は2月23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、2月12日までパブリックコメントを募集していた新たな住生...宅建業法の一部改正を閣議決定、インスペクション結果報告を義務付け
2016年03月03日 |
政府は2月26日、重要事項説明時にインスペクション結果の説明を義務付けるなど既存住宅の取引時の情報提供の充実と、不動産取引時の消費者保護の強化を柱とする宅地建...3月のフラット35融資金利、史上最低を更新し1・25%に低下
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の3月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は年1・2...
