記事の分類： 金融・行政
大手住宅による木造戸建て災害公営住宅、福島沿岸も復興へ
東日本大震災からまもなく6年が経過するが、福島第一原発事故の影響が大きい福島県沿岸部でも、被災者の帰還へ向けた動きが始まっている。2015年9月に避難指示が解...改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに
2017年01月25日 |
国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...LIXILホームファイナンス、『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱い開始
LIXILホームファイナンス(東京都千代田区、金山佳正社長)は4日、施主に対する『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱いを始めた。物件完工までの「安心」...既存住宅流通で仕組みづくり、国土交通省が補助事業採択、金融機関交え組織発足=秋田・富山・北海道の取り組み
既存住宅の市場規模を8兆円に拡大しようという国の目標がある一方で、市場流通性が乏しいのが現状だ。その要因の一つとして、既存住宅が20～25年が経過すると建物の...石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既...16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1...太陽光買取19年度24円へ、エネ庁の調達価格算定委
2017年01月11日 |
太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格を決める経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が12月13日に開催され、来年度から2019年度分まで...既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも
2017年01月10日 |
国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既...団地再生でコンソーシアム発足、横浜市・住宅金融支援機構・URなど6者
2017年01月06日 |
横浜市、住宅金融支援機構、都市再生機構(UR)、神奈川県、横浜市住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社の6者は12月16日、老朽化や住人の高齢化が進む団地を再生し...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...1月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で上昇
2017年01月05日 |
住宅金融支援機構が4日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準は、融資期間21年～35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...
建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に
2016年12月19日 |
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し...壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月16日 |
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日 |
国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月09日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対...
