記事の分類： 金融・行政
参院選の公約出揃う、与党は地方移住や空き家活用住宅100万戸整備など
2016年06月24日 |
7月10日に投開票を迎える参議院議員選挙に向けて各政党の公約が出揃った。自民・公明、民進の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民党・公明党の与党は地...20日からウッドデザイン賞2016の募集開始
2016年06月17日 |
ウッドデザイン賞運営事務局(活木活木森ネットワーク、国土緑化推進機構、ユニバーサルデザイン総合研究所が共同で設立、後援=林野庁)は2回目となるウッドデザイン賞...
国土交通省、2015年度木造3階建て以上の統計結果を修正
2016年06月14日 |
国土交通省は6月1日付けで、2015年度の木造3階建て戸建住宅(4階建て含む)の統計数値を修正した。修正後の数値は、前年度比1・0%増の2万4266棟で、2年...
住宅消費税の負担軽減議論は仕切り直し、新たな住宅取得支援策求める声も
2016年06月13日 |
安倍総理大臣が1日会見し、正式に消費税10%への増税は2019年10月に再延期する意向を表明した。消費税増税による駆け込みの反動減を抑制する目的で実施される予...国交省、サ高住の供給方針や立地適正化でマニュアル
2016年06月06日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を公表した。サ高住については、郊外など交通の利便性の低い地域へ...2015年度木造4階戸建てが初の100棟超、前年度と比べて約12倍に
2016年06月02日 |
国土交通省は5月30日、2015年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比0・8%増の2万4227棟と微増ながら2年ぶりに増加に転じたと発表した。建設地域別では「防...土地問題に関する国民の意識調査、一戸建て希望の割合3年ぶりに7割台へ
2016年05月31日 |
〝一戸建て〟が望ましい住宅の形態だと思う人は72・0%――。国土交通省が行った2015年度の「土地問題に関する国民の意識調査」によると、一戸建てを希望する人は...木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介
2016年05月30日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造...年度内に「プレミアム既存住宅」登録制度創設へ、「骨太方針」と「再興戦略」の素案などまとまる
2016年05月27日 |
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太方針)の素案と、「日本再興戦略2016」案をまとめた。今月末に閣議決定される予定。再興戦略の住宅関係では、...CLTで地方創生を実現する議員連盟が発足、五輪でのCLT活用の申し入れを確認
2016年05月23日 |
CLT(直交集成板)を活用し、国土保全や中山間地域の再生、林業・木材産業の成長産業化などを目指す自民党の有志議員による「CLTで地方創生を実現する議員連盟」の...2015年度上半期リフォーム・リニューアル調査、受注高二ケタ増で過去最高に
2016年05月20日 |
国土交通省はこのほど、2015年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比17...空き家の賃貸化など補助事業、子育て支援施設を追加
2016年05月17日 |
国土交通省は、2016年度の住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の募集を開始した。募集期間は17年2月24日まで。昨年度事業と要件などは同じだが、相違点として...土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも
2016年05月13日 |
政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災...
2015年度フラット35の申請戸数は二ケタ増の12万3千戸
2016年05月09日 |
住宅金融支援機構は4月22日、2016年1月―3月ならびに15年度の「フラット35」の申請件数などを公表した。それによると、1月―3月のフラット35の申請戸数...住宅分科会小委初会合、新たな住宅安全網構築へ空き家や民間賃貸活用
2016年05月06日 |
社会資本整備審議会住宅宅地分科会が設置した「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第1回会合が4月19日開催された。低額所得者や高齢者、障がい(害)者など...5月のフラット35最低融資金利、融資期間20年以下で初の1%割れ
2016年05月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
環境省の賃貸住宅の省CO2促進補助、住戸ごとBELS取得が要件
2016年05月02日 |
環境省が今年度創設した「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募が19日から始まった。市場への低炭素型賃貸住宅の供給促進を目的に、一定の環境性能を満たす...
