記事の分類： 金融・行政
住宅「発注者」のあり方など議論、国交省、建設業法の見直しも視野
2017年02月17日 |
国土交通省は8日、建設産業政策会議で「法制度・許可ワーキンググループ(WG)」の第1回会合を開催した。同会議ではこれまで、10年後も建設産業が生産性を高めつつ...国土交通省、ゼロ・エネルギー住宅で補助限度額を一部引き下げ
2017年02月13日 |
国土交通省は2017年度予算案で、ゼロ・エネルギー住宅の建築補助を行う地域型住宅グリーン化事業に114億円を計上した。1戸あたりの補助限度額は165万円までだ...改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月13日 |
国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行し...鳥取県、積水ハウスなど全国初の整備事業、水素学習の場が完成
鳥取県、積水ハウス、鳥取ガス、本田技研工業は、1月27日に「鳥取すいそ学びうむ(とっとり水素学習館)」の完成セレモニーを行った。4社が昨年1月に締結した「水素...
16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増
国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となっ...福島県富岡町で災害公営住宅第2期工事開始、集合住宅を積水ハウスが設計・施工
2011年3月の東日本大震災からもうすぐ6年。福島第一原子力発電所事故により避難指示区域に指定されている場所では、事故当時の状況から時が止まったままのところも...低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助
2017年01月27日 |
国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...貸家が一部で供給過剰、新築は堅調推移、日銀レポート
2017年01月26日 |
日本銀行が16日に発表した地域経済報告(通称=さくらレポート)によると、32の本支店などを通じて住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資の見通...大手住宅による木造戸建て災害公営住宅、福島沿岸も復興へ
東日本大震災からまもなく6年が経過するが、福島第一原発事故の影響が大きい福島県沿岸部でも、被災者の帰還へ向けた動きが始まっている。2015年9月に避難指示が解...改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに
2017年01月25日 |
国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...LIXILホームファイナンス、『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱い開始
LIXILホームファイナンス(東京都千代田区、金山佳正社長)は4日、施主に対する『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱いを始めた。物件完工までの「安心」...国土交通省17年度の新築・既存への補助事業
2017年01月20日 |
20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった...
石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既...16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1...ZEH補助は17年度予算も同程度確保、賃貸の低炭素化は35億円に拡大
2017年01月13日 |
政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込...太陽光買取19年度24円へ、エネ庁の調達価格算定委
2017年01月11日 |
太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格を決める経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が12月13日に開催され、来年度から2019年度分まで...
