記事の分類： 金融・行政
国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日 |
国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月09日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対...第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少
2016年12月06日 |
国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日～...ZEH外皮性能強化の傾向、認知拡大の必要性も
2016年12月02日 |
経済産業省資源エネルギー庁と一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業調査発表会2016」で公表した調査によるとZE...ZEHビルダー登録のみ申請ゼロが8割超、自立普及・ブランド化に向けZEHビルダーマーク設定
2016年12月01日 |
今年度から始まったZEHビルダー登録制度を通じ、昨年度を上回る勢いで実績が伸びているZEHだが、ビルダーと申請数のバランスには偏りが生じていることが明らかにな...
国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ
2016年11月21日 |
国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審...建築物省エネ法 来年4月から罰則強化、自治体が計画変更などを指示・命令可能に
2016年11月18日 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)の一部が2017年4月から施行されることとなり、罰則が強化される。延床面積300平方メートル...経済産業省のZEH補助、初回に加点
2016年11月16日 |
経済産業省は、2016年度補正予算で実施するZEH支援事業について、ZEHビルダー登録後初の事業を加点要素に盛り込み、初めての補助事業申請や、過去に申請しなが...国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討
2016年11月14日 |
国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住...国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ
2016年11月11日 |
国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍...11月のフラット35最低融資金利は再び低下し1・03%に
2016年11月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は0・0...
国土交通省、「エコ・リフォーム」への助成で実施事業者を登録制に
2016年10月28日 |
国土交通省は18日、都内で「住宅リフォーム等に関する支援制度説明会」を開催し、2016年度の2次補正予算で新たに創設された「住宅ストック循環支援事業」について...国交省、建設事業者を支援、経営向上指針を策定
2016年10月24日 |
国土交通省は13日、建設業分野の経営力向上を目的とした指針を策定・公布した。建設業が住宅や都市の整備に不可欠の産業でありながら、技能労働者の高齢化といった課題...第28回住生活月間功労者表彰、大臣表彰に伊藤修トヨタホーム顧問ら
2016年10月24日 |
国土交通省は15日、兵庫県神戸市のホテルクラウンパレス神戸で「第28回住生活月間功労者表彰」の受賞者に対する表彰式を行った。功労者表彰は、住宅や建築、住まいと...国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選
2016年10月14日 |
国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...国土交通省、サ高住の提供情報を拡充
2016年10月11日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者住宅(サ高住)の登録住宅を検索する際に用いられる情報提供システムで、発信する情報の拡充を図る。現在は、サ高住として都道府県など...次世代不動産業支援機構、先端技術を使った既存住宅の実証実験を開始
2016年10月07日 |
一般社団法人次世代不動産業支援機構は9月28日、既存住宅にIoT(モノのインターネット化)など先進的な技術を用いたリノベーション住宅の実証実験を開始したと発表...国交省、空き家活用ビジネスの新規参入の障壁を低減
2016年10月03日 |
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会の第6回会合を開き、空き家などを活用する事業に少額の資本で参入できるようにするため、不動産特定共同事業法(不特...
