記事の分類： 金融・行政
住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進
2017年03月23日 |
政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなってお...公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じ...
経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告
経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検...
法務省、相続手続き簡素化の制度創設、所有者不明土地の削減と土地の利活用しやすい環境整備
2017年03月17日 |
法務省は不動産登記規則の一部を改正して、相続登記の手続きを簡素化できる新たな「法定相続情報証明制度」を創設する。所有者の死亡などによって空き地が発生した後、相...動き出す自治体の団地再生、住民と企業も参加
経済成長期における住宅不足を解決するために国が推進した政策である都市郊外の戸建て住宅団地には、同じ世代・類似した家族構成の人々が多く入居した。各地域の行政や住...BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
2017年03月14日 |
4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマー...良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流...健康経営優良法人、経産省が認定法人公表、大和ハウスなど236社
経済産業省は2月21日、健康増進に取り組み、特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」を発表した。今回が初の認定となり、大規模法人...建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む
2017年03月06日 |
国土交通省の建設産業政策会議は、法制度・許可ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、建設業法の許可制について議論した。土木・建設の違いのほか、現行の業...17年度サ高住整備事業の新規物件、サービス料金など運営情報の提供必須に、ミスマッチ防ぎ入居率向上へ
2017年03月03日 |
国土交通省は、2017年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の新規物件として補助申請する際、新たに運営情報の提供を求める方針だ。これまで登録事業者...3月のフラット35金利、年1・12% 2ヵ月ぶり上昇も依然として低い水準
2017年03月01日 |
住宅金融支援機構が1日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の3月の金利水準は、融資期間21年～35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...
国土交通省、散発的に増える空き家・空き地、都市計画小委で議論開始し18年度予算に反映、隣地住宅の価値高める事例も
2017年02月24日 |
国は、人口減少が進む中、住民の生活を支える都市機能・構造の維持を実現するため、都市計画法の見直しにむけた議論をスタートした。国土交通省の社会資本整備審議会の都...
二地域居住への税制支援など、空き家活用へ需要創出を議論
2017年02月21日 |
国土交通省は10日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の第30回会合を開催し、現在の空き家対応について有識者から意見を求めた。これに対して、二地域居住など...新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」
2017年02月20日 |
国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者...住宅「発注者」のあり方など議論、国交省、建設業法の見直しも視野
2017年02月17日 |
国土交通省は8日、建設産業政策会議で「法制度・許可ワーキンググループ(WG)」の第1回会合を開催した。同会議ではこれまで、10年後も建設産業が生産性を高めつつ...国土交通省、ゼロ・エネルギー住宅で補助限度額を一部引き下げ
2017年02月13日 |
国土交通省は2017年度予算案で、ゼロ・エネルギー住宅の建築補助を行う地域型住宅グリーン化事業に114億円を計上した。1戸あたりの補助限度額は165万円までだ...改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月13日 |
国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行し...
