記事の分類： 金融・行政
石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既...16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1...ZEH補助は17年度予算も同程度確保、賃貸の低炭素化は35億円に拡大
2017年01月13日 |
政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込...太陽光買取19年度24円へ、エネ庁の調達価格算定委
2017年01月11日 |
太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格を決める経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が12月13日に開催され、来年度から2019年度分まで...既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも
2017年01月10日 |
国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既...団地再生でコンソーシアム発足、横浜市・住宅金融支援機構・URなど6者
2017年01月06日 |
横浜市、住宅金融支援機構、都市再生機構(UR)、神奈川県、横浜市住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社の6者は12月16日、老朽化や住人の高齢化が進む団地を再生し...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...1月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で上昇
2017年01月05日 |
住宅金融支援機構が4日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準は、融資期間21年～35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...
新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に
2016年12月19日 |
2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...12月の住宅ローン金利、軒並み上昇
2016年12月14日 |
12月の住宅ローン金利は、軒並み上昇し、年利を0・05～0・1%引き上げるところが目立つ。民間の銀行では固定ではおおむね上昇している。指標となる長期金利が上昇...国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日 |
国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月09日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対...第3四半期地価LOOK、伸び継続も上昇地区は減少
2016年12月06日 |
国土交通省は11月25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。それによると、2016年第3四半期(16年7月1日～...ZEH外皮性能強化の傾向、認知拡大の必要性も
2016年12月02日 |
経済産業省資源エネルギー庁と一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業調査発表会2016」で公表した調査によるとZE...ZEHビルダー登録のみ申請ゼロが8割超、自立普及・ブランド化に向けZEHビルダーマーク設定
2016年12月01日 |
今年度から始まったZEHビルダー登録制度を通じ、昨年度を上回る勢いで実績が伸びているZEHだが、ビルダーと申請数のバランスには偏りが生じていることが明らかにな...中古流通にリフォーム促進、自民小委で6月メドまとめ
2016年11月29日 |
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会は、中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)を設置して、中古住宅流通の促進といった施策を推進する。2015...
