記事の分類： 金融・行政
福島県富岡町で災害公営住宅第2期工事開始、集合住宅を積水ハウスが設計・施工
2011年3月の東日本大震災からもうすぐ6年。福島第一原子力発電所事故により避難指示区域に指定されている場所では、事故当時の状況から時が止まったままのところも...低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助
2017年01月27日 |
国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...貸家が一部で供給過剰、新築は堅調推移、日銀レポート
2017年01月26日 |
日本銀行が16日に発表した地域経済報告(通称=さくらレポート)によると、32の本支店などを通じて住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資の見通...大手住宅による木造戸建て災害公営住宅、福島沿岸も復興へ
東日本大震災からまもなく6年が経過するが、福島第一原発事故の影響が大きい福島県沿岸部でも、被災者の帰還へ向けた動きが始まっている。2015年9月に避難指示が解...改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに
2017年01月25日 |
国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建...LIXILホームファイナンス、『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱い開始
LIXILホームファイナンス(東京都千代田区、金山佳正社長)は4日、施主に対する『完成サポートサービス』付住宅つなぎ融資の扱いを始めた。物件完工までの「安心」...国土交通省17年度の新築・既存への補助事業
2017年01月20日 |
20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった...
石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既...16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1...ZEH補助は17年度予算も同程度確保、賃貸の低炭素化は35億円に拡大
2017年01月13日 |
政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込...太陽光買取19年度24円へ、エネ庁の調達価格算定委
2017年01月11日 |
太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取価格を決める経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が12月13日に開催され、来年度から2019年度分まで...既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも
2017年01月10日 |
国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既...団地再生でコンソーシアム発足、横浜市・住宅金融支援機構・URなど6者
2017年01月06日 |
横浜市、住宅金融支援機構、都市再生機構(UR)、神奈川県、横浜市住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社の6者は12月16日、老朽化や住人の高齢化が進む団地を再生し...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...1月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で上昇
2017年01月05日 |
住宅金融支援機構が4日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準は、融資期間21年～35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...
新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に
2016年12月19日 |
2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...
