一般社団法人次世代不動産業支援機構は9月28日、既存住宅にIoT(モノのインターネット化)など先進的な技術を用いたリノベーション住宅の実証実験を開始したと発表した。国土交通省の2016年度の住宅ストック維持・向上促進事業の支援を受け、既存住宅向けの先進的な技術およびサービスの開発や、消費者への周知を進めるなど、実際に先端技術を用いた既存住宅の試行的な実現を目指す。新築向けに開発されることの多い先進的な技術を既存住宅にも応用して価値を高め、流通しやすくする。また、優先買取型ローンといった金融商品の開発を進め、地方への移住を希望する若年層などが住宅を取得しやすい環境作りにつなげる。