記事の分類： 金融・行政
国交省、サ高住補助要件見直し、25㎡未満は上限110万円
2017年06月05日 |
国土交通省は、2017年度予算のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の補助対象の募集を開始した。18年2月2日まで。昨年度事業から見直された要件がいくつかある...高齢者向け住宅の指針策定へ、新築時でも高齢期を意識、介護に適した「間取り」検討
2017年06月02日 |
国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例え...6月のフラット35金利、3ヵ月ぶり上昇し年1・09%、20年以下も1%台に
2017年06月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最低融資金利が年...
技術者制度の見直し、住宅も共通の基本形に、国土交通省の検討会
2017年05月29日 |
国土交通省は19日、第16回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新た...国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け
2017年05月26日 |
国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐...16年度ZEH実績ゼロビルダーが46・5%
2017年05月19日 |
2016年度における各社のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)受注をみると、ビルダー5659社のうち46・5%にあたる2632社で実績がゼロであることが...ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り
2017年05月15日 |
建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果...
16年度フラット35申請が13%増、低金利で長期固定人気、住宅金融支援機構
2017年05月09日 |
住宅金融支援機構が4月21日に公表した2016年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比13・4%増の13万9541戸となった。前年度から1万6446戸増えた...新築など消費者に契約内容説明を規定、国交省・建設産業政策会議WGで消費者保護を議論、建設業許可不要の工事額引き下げも
2017年04月28日 |
国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありな...今冬ZEHの体験宿泊実施を検討、環境省、SNS通じて普及・認知拡大目指す
2017年04月21日 |
環境省は、家庭における省エネの取り組みを普及させることを目的に、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)体験宿泊を検討している。住宅メーカーや工務店の協力を...フラット35団信保険を分割、毎月支払いに組み込み失念防止
2017年04月18日 |
住宅金融支援機構は、フラット35の利用者(債務者)が加入できる団体信用生命保険を、現行では特約料支払いは年に1度となっているがこれを分割にし、毎月のフラット3...住宅のIoT実現の課題解決へ、住宅事業者は住宅内IoTの調整図る役割
夏の蒸し暑い夜、寝返りを数回打つと自然に扇風機が動きやさしい風を送る。しかし、体が冷えすぎたりしないように数分で止まる。寝心地の良さを生み出すのは住宅に組み込...フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策
2017年04月10日 |
住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住...農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...18年度からZEHビルダー評価制度を導入、16年度実績報告ないと17年度の補助対象外に
2017年04月04日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度からZEHビルダー評価制度を導入する。ZEHの取り組み状況を評価して星の付与などの表示を行えるようにする。評価は、1...
