記事の分類: 金融・行政

国土交通省、8月にBIMロードマップを策定、普及目指し活用推進、生産性向上、施工不良防止へ、幅広い団体参画し検討

国土交通省は建築分野におけるBIMの活用推進を強化するため、BIMがもたらす社会的メリットを提示し、その具現化に向けた官民の役割分担とロードマップ(工程表)策定...

宅地防災対策を検討、大規模盛土造成地で、国土交通省都市局

国土交通省都市局は6日、大規模盛土造成地防災対策検討会を開催した。 今後の宅地防災対策の検討を進める。 これまで、宅地造成等規制法改正や大規模盛土造...

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も

国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調...

レオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘

国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある...

人生100年時代の住まいを支援、国土交通省スマートウェルネス住宅事業

国土交通省住宅局は、人生100年時代を見据え、幅広い年齢層の暮らし方に合わせた住環境を整備する先進的な取り組みに対し、建築費などを補助する。補助率は、建築工事...

都市計画基本問題小委員会、生活スタイル変化・新情報技術を視野に都計策定を

国土交通省都市局は、23日に開かれた都市計画基本問題小委員会の会合で、コンパクトシティ政策における今後の求められる対応の方向性を描いた骨子案を示した。立地適正...

次世代住宅ポイント制度、申請受付を開始

ウェブ先行配信記事
事務局ホームページ 次世代住宅ポイント制度事務局は3日、工事完了前ポイント発行申請とポイント予約申請の受付を開始した。 同制度は、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入などを...

6月の「フラット35金利」は1・27%、再びの低下

ウェブ先行配信記事
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・27%...

19年春の褒章・勲章受章者、不動協会長の木村氏に旭日大綬章、瑞中に菊田建築C社長

政府はこのほど、2019年春の勲章・褒章の受章者を公表し、勲章に305人が、褒章には49人と7団体が選ばれた。 三菱地所の元社長・前会長で、不動産協会の会...

一人親方化抑制に注力=社保推進連絡協、年度内にとりまとめ、踏み込んだ対応を検討

建設技能者の処遇改善を推進するため国土交通省が設置している「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」は15日に会合を開催し、今年度の重点課題として、「見積もり・...

長期優良住宅、制度の認知拡大に注力、流通評価引き上げに向けて普及を重視、中小事業者向け認定促進策も

長期優良住宅制度が制度開始から10年を迎えるのを前に、制度の見直しを行ってきた「国土交通省の長期優良住宅制度のあり方検討会」は13日に第6回会合を開催し、流通時...

都市銀行と業務提携、アルヒ、自動判定の子会社設立し

フラット35など住宅ローンを手がけるARUHI(アルヒ)の子会社であるアルヒRPAソリューションズは10日、都市銀行と業務委託契約を締結した。5月中には、フラ...

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