記事の分類： 金融・行政
住宅のIoT実現の課題解決へ、住宅事業者は住宅内IoTの調整図る役割
夏の蒸し暑い夜、寝返りを数回打つと自然に扇風機が動きやさしい風を送る。しかし、体が冷えすぎたりしないように数分で止まる。寝心地の良さを生み出すのは住宅に組み込...フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策
2017年04月10日 |
住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住...農地付き空き家流通を議論、小規模農地の流通を認め需要に対応、自民党小委員会で
自由民主党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会(委員長=井上信治衆議院議員)は3月28日、農地付き空き家の活用について議論した。農地付き空き...18年度からZEHビルダー評価制度を導入、16年度実績報告ないと17年度の補助対象外に
2017年04月04日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度からZEHビルダー評価制度を導入する。ZEHの取り組み状況を評価して星の付与などの表示を行えるようにする。評価は、1...17年度のZEH補助でBELS取得が必須に、4月からZEHマーク表示制度
2017年04月03日 |
2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の取得が要件化される。16年度受付まで...空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定
2017年03月31日 |
国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を...東京都、賃貸運営特養に補助金、17年度の予算拡充、受け入れ拡大へ
2017年03月29日 |
東京都は7日、特別養護老人ホームなどの高齢者のすまい施設整備費の補助制度説明会を土地所有者向けに開催し、2017年度の支援の方針を示した。比較的低い利用料金で...国土交通省調査、15年度の新規貸出額、アパートローン拡大傾向
2017年03月24日 |
国土交通省は10日、「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、「賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績」のうち、15年度の...住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進
2017年03月23日 |
政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなってお...公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じ...
経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告
経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検...
法務省、相続手続き簡素化の制度創設、所有者不明土地の削減と土地の利活用しやすい環境整備
2017年03月17日 |
法務省は不動産登記規則の一部を改正して、相続登記の手続きを簡素化できる新たな「法定相続情報証明制度」を創設する。所有者の死亡などによって空き地が発生した後、相...動き出す自治体の団地再生、住民と企業も参加
経済成長期における住宅不足を解決するために国が推進した政策である都市郊外の戸建て住宅団地には、同じ世代・類似した家族構成の人々が多く入居した。各地域の行政や住...BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
2017年03月14日 |
4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマー...良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流...健康経営優良法人、経産省が認定法人公表、大和ハウスなど236社
経済産業省は2月21日、健康増進に取り組み、特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」を発表した。今回が初の認定となり、大規模法人...建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む
2017年03月06日 |
国土交通省の建設産業政策会議は、法制度・許可ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、建設業法の許可制について議論した。土木・建設の違いのほか、現行の業...17年度サ高住整備事業の新規物件、サービス料金など運営情報の提供必須に、ミスマッチ防ぎ入居率向上へ
2017年03月03日 |
国土交通省は、2017年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の新規物件として補助申請する際、新たに運営情報の提供を求める方針だ。これまで登録事業者...3月のフラット35金利、年1・12% 2ヵ月ぶり上昇も依然として低い水準
2017年03月01日 |
住宅金融支援機構が1日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の3月の金利水準は、融資期間21年～35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・...
