公益財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターはこのほど、2016年度の「住宅相談と紛争処理の状況」をまとめた。それによると、16年度の新規電話相談件数は前年度比5・3%増の3万163件だった。9年連続で増加し、電話相談を開始した00年度から初めて3万件を上回った。
新規電話相談件数のうち、新築相談とリフォーム相談の合計は2万7249件で、前年度より5・0%増加した。相談の対象となった住宅は「戸建住宅」が全体のうちの79%を占め、「共同住宅等」が21%を占めた。比率は前年度から変化はなかった。相談内容は、住宅の不具合や契約上に関するトラブルが多く全体の65%を占めた。相談者は、「消費者」からの相談が84%、主に消費者からの相談を受けている「消費生活センター・地方公共団体」が7%、「事業者」からが6%となった。
