記事の分類： 金融・行政
木軸住宅の倒壊解析ソフト『ウォールスタット』に制震検証機能
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2018年1月下旬、木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト『wallstat(ウォールスタット)』に制震装置取付け後の検証ができる『バージョン4』が追加される。
...住み続けられる国土専門委、地域の受入気運の醸成促す、移住促進機能を地域側にも
2017年12月18日 |
国土交通省の国土審議会計画推進部会が設ける4つの専門委員会のうち、「住み続けられる国土専門委員会」は、人口減少が進む地域の居住環境などを守る方策として、人口減...「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月15日 |
住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住...既存住宅の不安、買主と事業者で意識に乖離、全国住宅技術品質協が調査
2017年12月13日 |
既存住宅取引の際に不安に感じていることについて買主に調査した結果、トップは「売買契約が成立した後で、欠陥住宅と判明すること」だった。一方で、不動産事業者を対象...国交省・法務省、所有者不明な土地、対象事業は民間も可能に
2017年12月11日 |
国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会...19年度住宅着工は2・9%減の93万2千戸の見通し、シンクタンク・金融機関予測、消費税駆け込みの反動減で
2017年12月01日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2019年度はデータの公表があった7機関の平均で前年度比2・9%減の93万2千戸...12月の「フラット35金利」は0・01%低下の1・34%に
2017年12月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い...
来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日 |
来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資...複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月27日 |
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガ...国交省、共用廊下の宅配ボックス設置スペースは共同住宅の容積率から除外
2017年11月24日 |
国土交通省は、共同住宅の共用廊下と一体になっている宅配ボックス用スペースに対し、容積率規制の対象外とすることを明確に示した。10日、運用について建築主事のいる...国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画
2017年11月14日 |
国土交通省は10月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで...建築研究所、省エネ改修の新ガイドライン、設計や効果計算をしやすく
2017年11月13日 |
建築研究所は、住宅の省エネルギー改修の設計と評価について研究を進め、2018年1月末に省エネ改修の指針「自立循環型住宅への設計ガイドライン(改修版)」を建築環...「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ
2017年11月10日 |
国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6...所有者不明の土地を期間限定で利用可能に、公共的事業で民間も事業主体へ
2017年11月08日 |
所有者の所在が不明、もしくは所在確認が著しく困難な「所有者不明土地」を円滑に利用するための特別措置として、一定期間の利用を可能にする方向性が打ち出された。10...建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸
2017年11月06日 |
建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」...11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に
2017年11月02日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い...
国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年11月01日 |
国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発...セーフティネット住宅の家賃債務保証に付保
2017年10月30日 |
住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務保証保険を開始した。対象となる家賃債務保証事業者は、国の家賃債務保証業者登録制度に登録されるか都道府県知事によ...
