記事の分類： 金融・行政
大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘
2018年05月22日 |
昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会...
企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大
2018年05月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて...
LCCM住宅に最高125万円、CO2排出ゼロの算定が要件、国交省、単年度事業も柔軟運用に言及
2018年05月18日 |
国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省CO2支援事業の説明会を開催し、LCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅への補助について解説した。LCCM住宅へ...5月の「フラット35金利」は前月と同水準の1・35%に
2018年05月07日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
ZEH一次公募は22億円規模、環境省、1戸あたり90万円で3千件を支援、実績ゼロ優先枠新設
2018年04月27日 |
一公募で先着600件分
住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助事業で、環境省は5月28日から始まる一次公募で事業規模22億円を投じる方針だ...
ZEHビルダー制度がスタート、設計事業者向け名称も開始
2018年04月24日 |
2017年度まで登録した事業者を通じて補助を行ってきたビルダー制度は、「ビルダー/プランナー制度」と名称変更し、自社の施工・販売・設計といった各事業に合わせビ...
ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定
2018年04月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は...都の空き家プロジェクト、宅建業者を募集、起業家と空き家のマッチング・コーディネーター
2018年04月17日 |
東京都は、空き家を活用したプロジェクトを募集する予定で、そのコーディネーター役となる宅地建物取引業者を募集する。都の産業労働局商工部創業支援課の補助事業。同課...
サブリース標準契約書改定、誤認トラブル防止へ、改定日以外でも賃料変更、貸主と借主の協議で
2018年04月13日 |
国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主(物件所有者)と借主(サブリース事業者)が契約締結...ペット関連支出増で注文住宅に商機、日本愛玩動物協会=ペット共生住宅に注目
2018年04月12日 |
世帯ごとの消費支出は年々減少しているのに、ペット関連支出は増加している――この総務省統計局の調査から「ペットのことになると、財布のひもは緩む」との解を導き出し...生徒の求める情報提供できず、就職活動でミスマッチ
2018年04月09日 |
国土交通政策研究所が、建設会社の人材確保と工業高校生の就職活動について調査・分析した研究結果によると、高校生が仕事を選ぶ際に重視するポイントは仕事内容や処遇、...「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」
2018年04月09日 |
国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新...17年12月の不動産価格指数、住宅総合2・5%上昇
毎月の不動産価格について2010年平均を100として指数化する不動産価格指数によると、17年12月の全国の住宅総合は、対前年同月比2・5%上昇の109・0とな...国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ
2018年04月06日 |
2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三...2016年度の個人向け住宅ローン貸出、金利下落し固定や借換増加
2018年04月03日 |
国土交通省は、2017年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、16年度中の個人向け住宅ローン新規貸出実績は、前年度から6918億円...3月の「フラット35金利」は0・01%低い1・35%に
2018年04月02日 |
住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
総務省、IoTサービス支援の事業継続
2018年04月02日 |
総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開...国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日 |
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...建設キャリアアップシステム、まずは2種類の評価でスタート
2018年04月02日 |
今秋開始予定の建設キャリアアップシステムについて議論している建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会は15日、事務局の国土交通省が提出した中間とりまとめ案を...国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る
2018年03月30日 |
国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対...
