記事の分類： 金融・行政
社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針
2018年06月29日 |
国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。
下請けも含めて建設企業の社...
持ち家の工事費予定額は増加、国交省、4月の住宅投資予定額を発表
2018年06月20日 |
国土交通省が5月31日に公表した4月の住宅投資予定額は、前年同月比3・4%減の1兆2726億円で、5ヵ月連続でのマイナス推移となった。持ち家の1戸あたりの工事...
土地白書、「土地は有利な資産」意識半減、持ち家志向は根強く
2018年06月20日 |
国土交通省は2018年版土地白書をまとめ、土地の資産性に対する国民の意識が大きく変化し、預貯金や株式に比べて有利な資産と捉えない傾向が顕著になっていると強調し...新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査
2018年06月20日 |
国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた...
安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及
2018年06月15日 |
国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正し...レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
2018年06月12日 |
国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切...
政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討
2018年06月11日 |
政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制...
厚労省、転落事故防止の議論開始、住宅など低層で事故、足場設置のあり方に実務者意見
2018年06月08日 |
厚生労働省は、建設現場での転落事故を防止・抑制するため、労働安全衛生法令の改正を視野に入れた議論を開始した。5月31日に行われた「建設業における墜落・転落防止...
6月の「フラット35金利」は0・02%高い1・37%に
2018年06月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下最も利用の多い融資金利は、...
ZEHビルダー、34%が実績ゼロ、報告未提出が増加し4割超に、ビルダー総数は減少
2018年06月01日 |
2017年度における各社のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実績をみると、ビルダー/プランナーとして登録している6610件のうち、34・9%にあたる2...
17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く
2018年05月23日 |
国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7...
大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘
2018年05月22日 |
昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会...
企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大
2018年05月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて...
LCCM住宅に最高125万円、CO2排出ゼロの算定が要件、国交省、単年度事業も柔軟運用に言及
2018年05月18日 |
国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省CO2支援事業の説明会を開催し、LCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅への補助について解説した。LCCM住宅へ...5月の「フラット35金利」は前月と同水準の1・35%に
2018年05月07日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
ZEH一次公募は22億円規模、環境省、1戸あたり90万円で3千件を支援、実績ゼロ優先枠新設
2018年04月27日 |
一公募で先着600件分
住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助事業で、環境省は5月28日から始まる一次公募で事業規模22億円を投じる方針だ...
ZEHビルダー制度がスタート、設計事業者向け名称も開始
2018年04月24日 |
2017年度まで登録した事業者を通じて補助を行ってきたビルダー制度は、「ビルダー/プランナー制度」と名称変更し、自社の施工・販売・設計といった各事業に合わせビ...
