道路上の建築を一般道へも適用拡大、国交省特定地域以外でも可能に、住宅などの需要あり | 住宅産業新聞

道路上の建築を一般道へも適用拡大、国交省特定地域以外でも可能に、住宅などの需要あり

国土交通省は、一般道路の上空にも住宅団地などといった建築物を建設できるように立体道路制度の適用範囲拡大について検討を進めている。現行制度上、多くのエリアでは自動車専用道路・高架道路の上空でのみ建築が可能となっており、一般道路の上空には建築物を建てることができない。立体道路制度を活用して、これまでに道路上に住宅団地や高層ビルが開発されるなど、有効活用されてきた事例は多い。また需要が見込まれる地域もあることから、特定の地域のみに認められている一般道路上空の建築を、特定の地域以外へと適用範囲を拡大させる。20日に行われた都市計画基本問題小委員会都市施設ワーキンググループ(WG)の第2回会合で議論した。会合ではこのほか、駐車場の配置の適正化や都市計画道路の建築規制についても議論された。

2017年10月26日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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