国土交通省の前の総合政策局長で元住宅局長の由木文彦国土交通審議官は、消費増税にまつわる来年度予算と税制の要望について措置内容の拡充のほか、今後税率が10%を超える場合には軽減税率の対象とすることへの考えを語った。

今夏、国交審議官に新任されたことを受けて開いた建設専門紙記者会見での発言。