記事の分類： 金融・行政
省エネ基準義務化の議論求める、政府=50年のCO2ニュートラル目指し
2021年03月04日 |
住宅建築での省エネ対策に見直しが求められている。政権が2050年までのカーボンニュートラル社会の実現を目指す中、河野太郎内閣府特命担当大臣は昨年12月、「再生...
持ち家派が最少割合に=全宅連の意識調査、コロナ移転実施・検討者は新築持ち家支持
2021年02月26日 |
住宅は買いどき――。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が毎年行っている「2020年度不動産の日アンケート住居の居住志向及び購買等に関する...
住宅取得の支援制度、説明会を動画配信で=国交省、新年度変更点を説明
2021年02月19日 |
国土交通省は、住宅の取得や改修に対する補助制度について、オンライン動画・資料の配信を開始した。例年は都道府県ごとに担当職員による説明会を開催しているが、新型コ...
国交省、グリーン住宅ポイント制度の対象追加工事を例示
2021年02月05日 |
国土交通省住宅局は1月28日、グリーン住宅ポイント制度で交換対象となる追加工事例を公表した。ロールスクリーンを設置するワークスペースづくりや、換気扇や網戸の設...
国土交通省、2件の大臣認定不適合に指示=戸建住宅1191件出荷分など
2021年01月20日 |
国土交通省は、建築基準法に基づく大臣認定を取得した耐震構造などについて、125件のサンプル調査を行ったところ2事業者による2件に不適合があった。同省はこれらの...
地方分散で国土の長期展望専門委、「住宅支援が重要」の意見=若年層を対象に、労働確保に不可欠の見方
2021年01月15日 |
国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含...
行政・グリーン住宅ポイント制度創設、性能確保の住宅整備を促進
2021年01月08日 |
グリーン住宅ポイント制度は、持ち家の新築、新築分譲住宅や既存住宅の購入、または持ち家・賃貸住宅のリフォーム、賃貸住宅の新築と幅広く対象にする。住宅需要の拡大を...
国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ
2021年01月05日 |
2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これに...
21年度税制、住宅ローン減税延長=面積要件は40平方メートル以上に緩和
2020年12月18日 |
2021年度税制で、住宅ローン減税は最長13年間にわたって減税を受けられる特例措置を、22年12月末の入居分まで認めるよう延長することが決まった。このうち新築...
東京の一極集中是正を=国交省、「真の豊かさ」唱え、東京の高生活費示す
2020年12月14日 |
国土交通省の国土の長期展望専門委員会は、東京の国際競争力引き上げとともに、「東京一極集中の是正」をセットで議論した。新型コロナウイルス感染症で一時的な動きがあ...
