記事の分類： 金融・行政
所有者不明土地対策で民法など見直し進める=法務省、遺産分割に期限を設定
2019年03月05日 |
法務省は、所有者不明土地の発生抑制を図るため、遺産分割に期限を設けるなど、民法および不動産登記法の見直しを進めている。相続登記を義務化するだけでなく、登記所が...
都市の居住性向上を議論、国交省、立地適正化計画制度5年を前に
2019年03月01日 |
「低人口密度エリアでのゆとりある居住環境」「住居専用地域におけるコンビニや病院の設置」――国土交通省はコンパクトシティ政策に関する新たな論点についての議論を開...
3月の「フラット35金利」は1・27%、4ヵ月連続下落
2019年03月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における3月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は...
18年第4四半期の地価LOOK、上昇地区97%に
2019年02月27日 |
国土交通省が15日に発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)によると、2018年第4四半期(10月1日～19年1月1日)の地価は、...
土地の所有権に制限、登記義務化も=土地基本法の見直し
2019年02月26日 |
国土交通省は土地基本法を見直し、所有者によって土地の適正な管理が行われないといった場合に所有権を一部制限し、土地の所有者以外が利用・管理できるようにする。
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個人向け売買取引もIT重説の社会実験、国交省、電子書面交付も実験へ
2019年02月22日 |
国土交通省土地・建設産業局は、個人との不動産売買取引におけるIT重説の社会実験に着手する。
IT重説は、不動産契約の際に宅地建物取引業者によって対面で...
住宅用太陽光発電システムの火災事故で注意喚起、消費者庁
2019年02月20日 |
消費者庁はこのほど、住宅用の太陽光発電システムによる火災が発生していることを受け、所有者に対策を促した。
また、売電している場合の事業者点検の義務につ...レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で
2019年02月15日 |
国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者な...建設経済研究所の着工見通し、19年度は92万7千戸、反動も5%減に留まる予測
2019年02月13日 |
建設経済研究所が1月30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2019年度の住宅着工戸数は前年度比2・9%減の92万7200戸とな...
建設現場で二側足場を法令化=厚労省「幅1メートルで義務付け」 点検者は講習受講を要件、現場の墜落事故防止へ
2019年02月08日 |
厚生労働省は、住宅建築などの建設現場における足場の点検を強化するほか、二側足場を原則として、法令上明記する考えを示した。
建設現場での墜落事故を防ぐた...
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日 |
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...
国交省、土地基本法改正で所有のあり方に方向性、「放置土地」の悪影響排除へ、来月にもとりまとめ
2019年02月01日 |
所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(座長=山野目章夫早稲田大学大学院教授)で、...
12月の中古戸建住宅流通、件数が増加、東日本レインズ調べ、中古M都区部単価75ヵ月ぶり下落
2019年01月29日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が15日に公表した12月の中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比7・3%増の1099件で、成約価格は0・5%増の315...
土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日 |
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500...
海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界...
