記事の分類： 金融・行政
住宅用太陽光発電システムの火災事故で注意喚起、消費者庁
2019年02月20日 |
消費者庁はこのほど、住宅用の太陽光発電システムによる火災が発生していることを受け、所有者に対策を促した。
また、売電している場合の事業者点検の義務につ...レオパレス21、最終赤字400億円に=基準仕様不適合で
2019年02月15日 |
国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者な...建設経済研究所の着工見通し、19年度は92万7千戸、反動も5%減に留まる予測
2019年02月13日 |
建設経済研究所が1月30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2019年度の住宅着工戸数は前年度比2・9%減の92万7200戸とな...
建設現場で二側足場を法令化=厚労省「幅1メートルで義務付け」 点検者は講習受講を要件、現場の墜落事故防止へ
2019年02月08日 |
厚生労働省は、住宅建築などの建設現場における足場の点検を強化するほか、二側足場を原則として、法令上明記する考えを示した。
建設現場での墜落事故を防ぐた...
所有不能の土地に受け皿、民間団体が提言まとめる
2019年02月04日 |
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会2」(座長=増田寛也野村総合研究所顧問)が、所有者が主に宅地を手放す意向である場...
国交省、土地基本法改正で所有のあり方に方向性、「放置土地」の悪影響排除へ、来月にもとりまとめ
2019年02月01日 |
所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会(座長=山野目章夫早稲田大学大学院教授)で、...
12月の中古戸建住宅流通、件数が増加、東日本レインズ調べ、中古M都区部単価75ヵ月ぶり下落
2019年01月29日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が15日に公表した12月の中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比7・3%増の1099件で、成約価格は0・5%増の315...
土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日 |
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500...
海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界...
2019年度国交省予算、6兆8千億円、ポイント制度は1300億円
2019年01月10日 |
政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。
消費増...
国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで
2018年12月25日 |
国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。
同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的...
住宅ローン減税の控除期間13年に、2019年度税制改正へ与党の大綱まとまる
2018年12月25日 |
2019年度の税制改正で、住宅ローン減税は、控除期間を現行の10年から13年に延長する。
また現行の控除限度額は、住宅ローンの借入金の年末の残高が1%...
住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント
2018年12月21日 |
2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。
国交省が示...
ZEH、体制整備は進むも、実績ゼロビルダーが過半
2018年12月10日 |
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ビルダー/プランナーの6割近くが、現在も実績がゼロであることがわかった。
経済産業省資源エネルギー庁が11月...
