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記事の分類: 金融・行政

パナソニック・ライフソリューションズ社、天窓を人工的に再現する空間演出システム「天窓照明」発売=空間の〝質〟向上を提案

パナソニックLSエンジニアリング(大阪市中央区、黒川昭隆社長)は16日、パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)が開発した空などを...

ZEH支援事業の一部、申請が想定規模を下回る、補助金額や消費増税の影響

環境省、経済産業省のZEHを支援する事業の一部で、公募での申請数が想定を下回っている。環境省が実施した一般公募は、6月7日と7月5日に締め切った一次公募、二次...

日本住宅ローン=東大に金融情報技術の寄付講座、業務効率化目指す 積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業、日立キャピタルの共同出資会社

日本住宅ローンは1日、東京大学大学院情報理工学系研究科に寄付講座として「次世代金融支援システム講座」を設置した。2023年6月までの4年間の講座で、寄付総額は1...

賃貸住宅不適合の対応、設計と施工図、照合報告へ、国土交通省

国土交通省は、賃貸住宅における不適合事案への対応として、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン」を策定し、監理の報酬や体制・方法を明確にする。 工事監理...

建築物省エネ法改正受け、技術基準を議論、総エネ調査会と社制審

国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会は2日、新しい合同会議を開始した。いわゆる建築物省エネ法の改正に伴い、両省が管轄する技術的基...

次官に藤田国交審議官、国交省幹部人事、住宅局長は眞鍋大臣官房審議官

国土交通省は2日、9日付けで森昌文事務次官が退官し、旧運輸省出身の藤田耕三国土交通審議官が後任の次官に就任する幹部人事を発表した。 後任の国土交通審議官に...

コンパクトシティ策で開発許可を適正化、調整区域のへのにじみ出し防ぐ、中間とりまとめで情報共有や新需要への対応も

国土交通省の都市計画基本問題小委員会は、コンパクトシティについて行政・住民が情報共有することや、開発許可制度の適正化を趣旨とする中間とりまとめ案を議論し、おおむ...

「都市空間の創造を」–国交省、首都圏白書で

政府が25日の閣議で了承した「2019年版首都圏白書」によると、東京を中心に首都圏人口は増加が続いており、東京都の1人当たりの県民所得の伸び率は33位で、人口増...

長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望

制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住...

安衛費の社会的認知拡大目指す=国交省の実務者検討会、住宅建築発注者の理解求め、一人親方の実態把握へさらなる調査実施を検討

「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」は24日、第4回会合を開催し、前年度までの議論で求められていた実態調査の結果を報告した。 同検討...

政府、所有者不明土地対策工程表を決定

政府は、所有者不明土地対策として、相続登記申請の義務付けや所有者不明の隣地でもライフラインの設置のために同意不要で使用可能とする仕組みの検討を進める方針だ。 ...

JBN、住宅瑕疵担保医制度検討会で無事故割引を要望

住宅瑕疵担保履行制度について議論している国土交通省の検討会は11日、住宅事業者団体、保険法人から現状の取り組みや課題についてヒアリングを行い、事業者団体から、無...

国土交通省、8月にBIMロードマップを策定、普及目指し活用推進、生産性向上、施工不良防止へ、幅広い団体参画し検討

国土交通省は建築分野におけるBIMの活用推進を強化するため、BIMがもたらす社会的メリットを提示し、その具現化に向けた官民の役割分担とロードマップ(工程表)策定...

宅地防災対策を検討、大規模盛土造成地で、国土交通省都市局

国土交通省都市局は6日、大規模盛土造成地防災対策検討会を開催した。 今後の宅地防災対策の検討を進める。 これまで、宅地造成等規制法改正や大規模盛土造...

共同住宅不適合問題で国交省が対策案=図書確認の仕組み検討、工事監理の体制整備も

国土交通省住宅局は、レオパレス21や大和ハウス工業の共同住宅建築における基準・認定不適合などを受けた対策案をまとめた。2社以外の大手賃貸共同住宅事業者の実態調...

レオ21問題で外部調査委員会が報告書=創業者指示「全社的な問題」、経営陣の責任指摘

国土交通省は5月29日、レオパレス21から建築基準法に基づく大臣認定に不適合となる共同住宅を施工したことの報告を受け、改修の迅速な実施やオーナーなどへの誠意ある...

人生100年時代の住まいを支援、国土交通省スマートウェルネス住宅事業

国土交通省住宅局は、人生100年時代を見据え、幅広い年齢層の暮らし方に合わせた住環境を整備する先進的な取り組みに対し、建築費などを補助する。補助率は、建築工事...

都市計画基本問題小委員会、生活スタイル変化・新情報技術を視野に都計策定を

国土交通省都市局は、23日に開かれた都市計画基本問題小委員会の会合で、コンパクトシティ政策における今後の求められる対応の方向性を描いた骨子案を示した。立地適正...

次世代住宅ポイント制度、申請受付を開始

ウェブ先行配信記事
事務局ホームページ 次世代住宅ポイント制度事務局は3日、工事完了前ポイント発行申請とポイント予約申請の受付を開始した。 同制度は、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入などを...

6月の「フラット35金利」は1・27%、再びの低下

ウェブ先行配信記事
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・27%...

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