記事の分類: 金融・行政

マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進

住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。 機構自体は、2019年10...

賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務

政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸...

エネ庁ZEH、コミュニティに重点、停電時に地域住民もメリット享受で

経済産業省資源エネルギー庁のZEH支援事業では、2019年度補正予算分で、『コミュニティによるZEHレジリエンス強化事業』による複数ZEHへの支援を開始する。 ...

環境省ZEH支援事業5次公募、申請受付を継続

環境省の2019年度のZEH支援事業のうち、1月20日から募集を開始した5次公募が、3月12日現在も申請を受け付けている。 事業実施主体の環境共創イニシア...

国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期

全文公開中
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画...

住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会

子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%~16・1%あったと...

スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催

国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。 住宅確保要配...

不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え

不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...

国交省の長期優良改修支援20年度も実施、子育て改修も対象に追加、限度額引き上げも若年世帯向け支援手厚く

国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する。 これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修を支援してきたが、これに子育て...

都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...

URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し

都市再生機構(UR)はこのほど、ミャンマーの建設省都市住宅開発局(DUHD)と、持続可能で品質の確保された住宅・都市開発に向けた覚書を交わした。 URは、...

国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す

国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究...

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