IoT住宅で国際規格2020年までに公表=産業技術総合研究所、ミサワ総研と機能安全で標準化

産業技術総合研究所は2月28日、IoT住宅の機能安全規格作成と国際標準化について、遅くとも2020年には公表できる段階にあると発表した。

すでに原案がまとまり、各国で審査されている。

住まいにおける設備やサービスが、インターネットやAI(人工知能)などを通じて作動するIoT住宅(スマートホーム、コネクテッドホーム)における規格の国際標準化は、経済産業省が進めている省エネにおける国際標準獲得事業の一環。IoTの製品・サービスは開発や普及が急速に進み、住宅分野にも浸透し始めている。

一方で、その安全性の確保や、トラブル・事故発生時の責任の所在などについて、共通のルールが確立されていない。

見守りや災害時対応との親和性が高い住宅分野で開発を進めている日本が、世界に先駆けて規格を作成し、普及させたい考えだ。
【記事全文は本紙3月7日号に掲載】

2019年03月07日付5面から抜粋

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