記事の分類： 金融・行政
建築BIM環境部会を開催=竹中工務店など企画を披露、一貫活用などの取り組み
2020年08月21日 |
官民が参画する建築BIM推進会議は7日、「建築BIM環境整備部会」を開催し、試行プロジェクトの検証を行った。昨年度に策定したガイドライン改定の検討につなげる。...
技術受検不正に対策=国交省、21年度からの実施目指す
2020年08月14日 |
国土交通省は、建設不動産・建設経済局建設業課・建築分野における施工管理技術検定試験の不正防止を具体化するため、「技術検定不正受検対策検討会」(座長=遠藤和義工...
国交省、新築の瓦屋根はガイドライン工法を義務化に=瓦屋根の告示基準改正
2020年07月31日 |
国土交通省は、瓦屋根について建築基準法の告示基準を改正する。これまで業界団体が独自に、告示基準を上回るようなガイドライン工法を策定し、強風に備えた施工を進めてき...国交省社整審、高リスク地域住宅開発規制を厳格化=気候変動で対策方針示す、リスク情報公開も
2020年07月17日 |
国土交通省の社会資本整備審議会が9日に公表した同審議会河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」のとりまとめにより、国は水災害リスクの低い地域への...国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める
2020年07月10日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。
具体的には、年間などの一定期間...
国交省、偽装一人親方の対策議論で検討会新設
2020年06月26日 |
国土交通省は、一人親方の処遇改善や偽装一人親方対策などを議論するため、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会内に「建設業の一人親方問題に関する検討会」を設ける。...
国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体
2020年06月19日 |
見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるう...
国交省、建設工事工期の基準策定進む、住宅分野向けの項目も
2020年06月12日 |
建設工事の適正な工期に基準を策定するにあたり、休日の確保といった建設工事全般に求められる項目以外に、住宅分野では施主・エンドユーザーの視点を考慮するといった事項...
住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に
2020年06月11日 |
住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催...
国交省、新型コロナ対策ガイドライン公表=緊急事態宣言解除後の現場へ
2020年05月29日 |
国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ狙いで、予防対策ガイドラインを策定、公表した。
感染拡大防止のため、緊急事態宣言が終了した後でも治療法の確立...全宅連調査の不動産市況DI、新型コロナ影響=大幅下落に
2020年05月22日 |
新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引への影響が広がっている。
全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所が行った4月時点における不動産価格・取引...
建築指導課、建築士のIT重説を暫定運用=設計受託契約で
2020年05月20日 |
国土交通省の建築指導課は1日、設計受託契約の際、建築士が建築主に対して行う事前の重要事項説明をIT重説の形でも認めることを決めた。
新型コロナウイルス感染...
