記事の分類： 金融・行政
住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求
2020年01月16日 |
住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会...環境省ZEH、5次公募を実施、今秋までの事業期間、20年度事業と補助額に差
2020年01月15日 |
環境省は、2019年度のZEH支援事業で、当初予定していなかった5次公募を実施することを決めた。
公募期間は20日から3月27日までで、完了実績報告は10...
新春特別インタビュー=赤羽一嘉国土交通大臣、新築戸建て住宅需要を語る
新春を迎えるにあたり、赤羽一嘉国土交通大臣は会見を開き、消費増税による住宅市場への影響や既存住宅流通、所有者不明土地、建設キャリアアップシステム(CCUS)と幅...20年1月の「フラット35金利」は1・27%、3ヵ月連続上昇
ウェブ先行配信記事
2020年01月06日 |
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2020年1月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は1・...
国交省の中央建設審議会、請負契約約款改正内容を承認、譲渡制限や責任期間を見直し
2019年12月24日 |
国土交通省の中央建設業審議会は13日、総会を開催し、民法改正に伴って設置された建設工事業標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)で5回にわたって議論してき...
20年度税制改正大綱、低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、市街化区域内農地の特例措置も実現
2019年12月23日 |
国土交通省は12日、2020年度の税制改正大綱を公表した。新築住宅にかかる固定資産税減額措置の延長などに加えて、利用意向がないにもかかわらず、売却すると譲渡所得...
経済対策で19年度補正予算、国交省関係1兆2634億円、子育て長期優良化改修で補助額上乗せ
2019年12月20日 |
総合経済対策として閣議決定された今年度補正予算は、追加歳出合計で4兆4722億円となった。
国土交通省関係の国費総額では1兆2634億円。(1)「災害から...
国交省「国土の長期展望」生活スタイル変化を議論
2019年12月18日 |
国土を取り巻く環境変化を分析し、長期的な課題と解決法策を示す「国土の長期展望」の検討を進めている国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」(座長=増田...
安衛費の支払い事業者評価へ、見積書作成のWG設置、住宅建築現場の担い手確保へ、国土交通省の実務者検討会でとりまとめ
2019年12月13日 |
安全衛生経費(安衛費)をめぐる議論で、国土交通省は、下請け企業への適切な支払いがある事業者を評価する方針だ。
具体的には建設キャリアアップシステム(CCU...
ZEHビルダー評価制度、4つ星以下も公表=目標達成へ普及促進
2019年12月12日 |
経済産業省資源エネルギー庁と環境省が展開するZEH支援事業の調査発表会が11月29日に開催され、ZEHビルダー/プランナー(以下、ビルダー)の評価制度で現在5つ...
社整審の住宅宅地分科会、ストック視点で勉強会
2019年12月11日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は11月29日、「住宅ストックの視点」から勉強会を開催し、学識者のほか都市再生機構(UR)が取り組み事例のプレゼンテ...
高層Mの電設–指針策定へ、国交省と経産省がデベや管理組合向けに具体的な浸水対策として、台風第19号の停電受け
2019年12月06日 |
国土交通省住宅局と、電気事業法を所管する経済産業省の産業保安グループ電力課は11月27日、高層マンションの電気設備における浸水対策の議論を開始した。
議論...
都市の総合的魅力、東京3位を維持、森記念財団の世界都市ランキング
2019年12月04日 |
森記念財団都市戦略研究所(所長=竹中平蔵慶応大学名誉教授)が11月19日に公表した「世界の都市総合力ランキング」2019概要版によると、東京は4年連続で3位だっ...
水災害受け、タワーマンション電気設備の対策議論、国交省が指針作成へ
2019年12月04日 |
国土交通省と経済産業省は27日、高層マンションの電力設備のあり方について、学識者や関係者を委員とする検討会を設置した。
台風第19号の影響で、川崎市の高層...
12月の「フラット35金利」は1・17%、2月連続上昇
2019年12月02日 |
住宅金融支援機構が公表した、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準によると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、1・21...
水災害のソフト・ハード議論、社制審河川分科会が気候変動で小委設置、参加委員、住宅の基準・規制に言及に
2019年11月28日 |
国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は19日、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=土木研究所小池俊雄水災害・リスクマネジメント国際センター...
中央建設審議会、建設請負約款見直しで工事以外の資金利用は催告なしで契約解除の方向性、既存住宅改修の瑕疵担保は2年以内の通知で
2019年11月22日 |
民法改正に伴う建設工事約款の見直し案を議論している国土交通省中央建設業審議会の約款改正ワーキンググループ(WG)は11日、譲渡制限特約違反や担保期間などについて...
